【大阪開催】
日経産業新聞フォーラム
「文書電子化で実現する生産性向上
～普及期を迎えた電子帳簿保存法の対応と実践を考える～」

勝丸 泰志 氏

日本文書情報マネジメント協会 理事長

デジタルファースト時代を迎え業務のデジタル化が待ったなしとなりました。2020年4月から新たな事業年度が始まる大法人では、e-Tax（国税電子申告・納税システム）および人事・労務手続きの電子申請が義務化されます。デジタル化は企業の生産性向上に寄与する反面、必要な準備を怠るとセキュリティー・リスクを現実化させます。「文書情報マネジメント」は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を段階的に進めるための良いツールです。

山本 清尊 氏

TKC 全国政経研究会 政策審議委員会 副委員長

「会計」は会社を守り、成長に導く羅針盤です。デジタル化の時代を迎え、貴社においても会計帳簿を電磁保存しているかもしれません。しかし、そのデータの保存要件をご存じでしょうか？要件を満たしていない場合、思わぬリスクに直面する可能性もあります。電子帳簿保存法創設から20年にわたり普及に取り組んできたTKCが、電子帳簿のポイントをご紹介します。

川島 浩 氏

パナソニック フィナンシャル・アカウンティング＆HRプロパートナーズ ファイナンスセンター 経理業務本部 本部長

パナソニックグループでは、同社が経理財務部門の職能会社として、2006年から領収書や請求書など経理証憑のスキャナー保存を行っています。これまで10年以上で累計1億枚におよぶ文書電子化実践の特長と、パナソニックの経理シェアードサービスの取り組みを説明します。さらにはスキャナー保存がもたらす経理業務「働き方改革」の取り組み事例について現場ユーザーの声を交えてご紹介します。