【東京開催】
日経産業新聞フォーラム
「文書電子化で実現する生産性向上
~普及期を迎えた電子帳簿保存法の対応と実践を考える~」

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働き方改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、文書電子化が注目されています。デジタル手続法の交付など政府が行政電子化を進める中、企業においては帳簿書類の電子化、電子申告、電子申請手続きの対応が急務となっています。電子帳簿保存法は国税関係帳簿書類の電子データによる保存を認めた法律です。同法を適用し運用することで、業務効率化やコスト削減のみならず、ガバナンスの強化、働き方改革など企業の生産性向上が期待できます。企業が安心して同法に取り組めるよう、昨年12月から「JIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証」がスタートしました。また、スキャナー保存においても要件の緩和により承認件数が大幅に増えています。令和元年度税制改正では過去の重要書類についても、一定の要件の下でスキャナー保存を行うことができるとされており、文書電子化の一層の加速が見込まれます。
本フォーラムでは、業務の効率化だけではなく、業務プロセスの改善によるガバナンス強化など、企業の競争力向上につながる文書電子化について解説いたします。

 

◇東京のほか、大阪でも開催いたします。

12/12(木) 大阪開催の詳細はこちら

キーワードタグ

概要OVERVIEW

開催日時
2019/12/10(火)
13:00~16:30(開場12:30)
会場
日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)
受講料
無料
定員
180名
主催

日本経済新聞社

協賛

TKC、マネーフォワード、ICSパートナーズ

申し込み締切日

2019/12/4(水)

※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
※当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。

お問い合わせ

日経産業新聞フォーラム「文書電子化」事務局
TEL: 03-3545-2372(10:00~18:00 土・日・祝日を除く)

プログラムPROGRAM

13:00~13:40 基調講演

『デジタルファースト時代の文書情報マネジメント』
日本文書情報マネジメント協会 理事長 勝丸 泰志 氏

13:40~14:20 セッション1

『貴社の会計システムは「電帳法」に対応していますか?』
TKC 全国会 中小企業支援委員会 副委員長 鈴木 信二 氏

14:20~15:00 セッション2

『データと法人キャッシュレスがもたらすこれからの経費精算とは?』
マネーフォワード クラウド経費本部 本部長 今井 義人 氏

15:00~15:10 休憩

15:10~15:50 セッション3

『注目のファイル添付機能 ~「あの書類を探して!」経理部の“探しのモノ”をなくす方法 ~AIでお手伝いするペーパーレス会計~』
ICSパートナーズ 東京事業所 所長 吉田 金吾 氏

15:50~16:30 特別講演

『1億枚の経理証憑スキャナー保存から見えてきたもの ~パナソニックの経理シェアードサービスの取り組み~』
パナソニック フィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ ファイナンスセンター 経理業務本部 本部長 川島 浩 氏
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者SPEAKERS

勝丸 泰志 氏

日本文書情報マネジメント協会 理事長

デジタルファースト時代を迎え業務のデジタル化が待ったなしとなりました。2020年4月から新たな事業年度が始まる大法人では、e-Tax(国税電子申告・納税システム)および人事・労務手続きの電子申請が義務化されます。デジタル化は企業の生産性向上に寄与する反面、必要な準備を怠るとセキュリティー・リスクを現実化させます。「文書情報マネジメント」は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を段階的に進めるための良いツールです。

鈴木 信二 氏

TKC 全国会 中小企業支援委員会 副委員長

「会計」は会社を守り、成長に導く羅針盤です。デジタル化の時代を迎え、貴社においても会計帳簿を電磁保存しているかもしれません。しかし、そのデータの保存要件をご存じでしょうか?要件を満たしていない場合、思わぬリスクに直面する可能性もあります。電子帳簿保存法創設から20年にわたり普及に取り組んできたTKCが、電子帳簿のポイントをご紹介します。

今井 義人 氏

マネーフォワード クラウド経費本部 本部長

制度改革やキャッシュレス決済の多様化により、経費精算は今、大きな変化の入り口にいます。マネーフォワード クラウドが考える、新しい経費精算のビジョンをご紹介します。

吉田 金吾 氏

ICSパートナーズ 東京事業所 所長

経理部門への問い合わせで求められている情報は仕訳データに紐づく提案書や稟議書、契約書、請求書といった文書であることがほとんどです。ところが、これらは別途、紙でファイリングされていたり、電子データとしてファイルサーバーに格納されていたり、というのが一般的です。「仕訳データ」と求められている「文書ファイル」のデータをリンクさせて管理すれば問題は一気に解決!これを実現する便利なツール、戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS」で提供される、仕訳データごとの電子データリンク機能をご紹介します。

川島 浩 氏

パナソニック フィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ ファイナンスセンター 経理業務本部 本部長

パナソニックグループでは、同社が経理財務部門の職能会社として、2006年から領収書や請求書など経理証憑のスキャナー保存を行っています。これまで10年以上で累計1億枚におよぶ文書電子化実践の特長と、パナソニックの経理シェアードサービスの取り組みを説明します。さらにはスキャナー保存がもたらす経理業務「働き方改革」の取り組み事例について現場ユーザーの声を交えてご紹介します。

その他のおすすめイベント、セミナーOTHER EVENTS & SEMINAR

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