【大阪開催】
日経産業新聞フォーラム
「文書電子化で実現する生産性向上
~普及期を迎えた電子帳簿保存法の対応と実践を考える~」

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働き方改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、文書電子化が注目されています。デジタル手続法の交付など政府が行政電子化を進める中、企業においては帳簿書類の電子化、電子申告、電子申請手続きの対応が急務となっています。電子帳簿保存法は国税関係帳簿書類の電子データによる保存を認めた法律です。同法を適用し運用することで、業務効率化やコスト削減のみならず、ガバナンスの強化、働き方改革など企業の生産性向上が期待できます。企業が安心して同法に取り組めるよう、昨年12月から「JIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証」がスタートしました。また、スキャナー保存においても要件の緩和により承認件数が大幅に増えています。令和元年度税制改正では過去の重要書類についても、一定の要件の下でスキャナー保存を行うことができるとされており、文書電子化の一層の加速が見込まれます。
本フォーラムでは、業務の効率化だけではなく、業務プロセスの改善によるガバナンス強化など、企業の競争力向上につながる文書電子化について解説いたします。

 

◇大阪のほか、東京でも開催いたします。

12/10(火) 東京開催の詳細はこちら

キーワードタグ

概要OVERVIEW

開催日時
2019/12/12(木)
13:00~15:00(開場12:30)
会場
日本経済新聞社大阪本社 カンファレンスルーム
(大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2)
受講料
無料
定員
120名
主催

日本経済新聞社

協賛

TKC

申し込み締切日

2019/12/5(木)

※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
※当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。

お問い合わせ

日経産業新聞フォーラム「文書電子化」事務局
TEL: 03-3545-2372(10:00~18:00 土・日・祝日を除く)

プログラムPROGRAM

13:00~13:40 基調講演

『デジタルファースト時代の文書情報マネジメント』
日本文書情報マネジメント協会 理事長 勝丸 泰志 氏

13:40~14:20 セッション

『貴社の会計システムは「電帳法」に対応していますか?』
TKC 全国政経研究会 政策審議委員会 副委員長 山本 清尊 氏

14:20~15:00 特別講演

『1億枚の経理証憑スキャナー保存から見えてきたもの ~パナソニックの経理シェアードサービスの取り組み~』
パナソニック フィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ ファイナンスセンター 経理業務本部 本部長 川島 浩 氏
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者SPEAKERS

勝丸 泰志 氏

日本文書情報マネジメント協会 理事長

デジタルファースト時代を迎え業務のデジタル化が待ったなしとなりました。2020年4月から新たな事業年度が始まる大法人では、e-Tax(国税電子申告・納税システム)および人事・労務手続きの電子申請が義務化されます。デジタル化は企業の生産性向上に寄与する反面、必要な準備を怠るとセキュリティー・リスクを現実化させます。「文書情報マネジメント」は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を段階的に進めるための良いツールです。

山本 清尊 氏

TKC 全国政経研究会 政策審議委員会 副委員長

「会計」は会社を守り、成長に導く羅針盤です。デジタル化の時代を迎え、貴社においても会計帳簿を電磁保存しているかもしれません。しかし、そのデータの保存要件をご存じでしょうか?要件を満たしていない場合、思わぬリスクに直面する可能性もあります。電子帳簿保存法創設から20年にわたり普及に取り組んできたTKCが、電子帳簿のポイントをご紹介します。

川島 浩 氏

パナソニック フィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ ファイナンスセンター 経理業務本部 本部長

パナソニックグループでは、同社が経理財務部門の職能会社として、2006年から領収書や請求書など経理証憑のスキャナー保存を行っています。これまで10年以上で累計1億枚におよぶ文書電子化実践の特長と、パナソニックの経理シェアードサービスの取り組みを説明します。さらにはスキャナー保存がもたらす経理業務「働き方改革」の取り組み事例について現場ユーザーの声を交えてご紹介します。

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