【東京開催】
日経産業新聞フォーラム
文書電子化　電子申請で変わる労務・人事管理
～2020年4月からの「義務化」に向けて

冨安 泰一郎氏

内閣官房 内閣参事官　

講演では、まず、我が国のIT政策の現状や目指している将来像について、2019年12月閣議決定の「デジタル・ガバメント実行計画」等に触れつつご紹介するとともに、マイナンバー制度とデジタル・ガバメント、社会保険・税における手続の電子化の現状並びに簡便化に向けた取り組みをお話ししたいと思います。

濱田 友利恵氏

エムケイシステム
西日本SR営業部 マーケティング戦略課 課長　

2020年4月からの電子申請義務化、11月からの健保組合の電子申請の運用開始、次期e-Govの新たな仕様、新マイナポータルの構想、AI（人工知能）やRPA（ロボット）の台頭など人事労務担当者を取り巻く環境は変革期にあります。どう対応すべきか？年間約300万手続きの電子申請件数を誇る業界スタンダードの社労夢シリーズより、導入企業の最新課題解決事例や、電子申請の将来動向をご紹介します。

副島 智子氏

SmartHR
人事労務研究所 所長・執行役員　

いよいよ始まる電子申請義務化。人事業務は多くの紙の書類によって、非効率な作業を余儀なくされています。社会保険・雇用保険の電子申請は、当たり前に行っていた紙の書類による手続を電子化することで、業務効率化に繋がる機会になるのではないでしょうか。電子申請義務化を契機に、人事業務全般の電子化を進めている企業も増えています。電子化によって業務効率化に成功した事例を交えながら、その利便性をご紹介いたします。

高橋 さとみ氏

三菱電機ビジネスシステム
第一事業本部 プロフェッショナル　

社会保険手続を電子申請に切り替えると、業務効率化が期待できます。デジタル・ガバメントの動き、ロードマップで理解しておくべき事、それに対し現場がやるべきことや計画しておくべき事を考えます。申請をオンライン化し効率化に成功するためには、行政の変化の情報と、現場の運用への影響よく検討することがたいへん重要です。このたびは、多数の実績から革新的業務効率化を実現した事例をご紹介いたします。

渡辺 尚人氏

エフアンドエム
オフィスステーション事業本部 本部長　

2020年4月から労務手続きの電子申請義務化がスタートします。該当各社は、それぞれ対応を進めていらっしゃると思いますが・・・その対応ちょっとお待ちください！「e-Govで対応すればいいんじゃないの？」「システムを導入したら大丈夫！」もしかしたら、皆様が取ろうとしている選択には見えない落とし穴が潜んでいるかもしれません。リリースからわずか3年でアクティブユーザー6,166社のオフィスステーションが電子申請義務化の最適解をご提案します。

上村 美由紀氏

小林労務／社会保険労務士法人小林労務管理事務所
特定社会保険労務士

社会保険手続を電子申請で行うと、間接部門の業務効率向上、ぺーバーレス化による個人情報漏洩リスクの予防等、メリットは多々あります。しかしその実現のためには、マイナンバー等のセキュリティポリシーやコンプライアンスを遵守した多方面からのアプローチが求められます。弊社は社労士ベンダーとして、大企業が抱える様々な課題を解決し、大企業の電子申請を実現してきました。本講演では、その具体的な事例をもとに、ノウハウをご紹介します。

伊藤 豪一氏

厚生労働省
CIO補佐官／政府CIO補佐官

本講演では、2020年4月から始まる社会保険・労働保険の電子申請義務化の対象となる法人の考え方や該当する手続きについてご紹介させていただくとともに、電子申請の利便性向上に向けた取り組みの一環である2020年4月からのGビズIDを利用したID・パスワード方式への対応や届出作成プログラムを使った電子申請の方法などをご紹介いたします。