The 2nd Nikkei Super Active Ageing Society Conference
第2回 超高齢化社会の課題を解決するための国際会議

池田 千絵子

厚生労働省関東信越厚生局長

1988年、厚生省入省後、公衆衛生、国際保健、科学技術等各分野に従事するとともに、埼玉県、三重県、新潟県等自治体行政、WHO西太平洋地域事務局、UNAIDS等国際機関、環境省、文部科学省、防衛省等においても高齢化対策を含めた公衆衛生関連ポストを歴任。
直近では、国立病院機構理事、厚生労働省総括審議官（国際担当）を経て、2019年より現職。
筑波大学医学専門学群卒、ハーバード公衆衛生大学院においてMPH及びMSを取得。

石崎 浩二

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 フロンティア戦略企画部長

1988年慶応大学経済学部卒(社会福祉専攻)、三菱信託入社後は、株主総会、年金、相続、不動産等の信託事業に幅広く従事し、社会企業家の支援にも注力している。
社会課題を解決するために開発した新商品「ずっと安心信託」「教育資金贈与信託まごよろこぶ」は日経ヴェリタス賞を連続受賞。
現在は、金融ジェロントロジー研究、高齢者対応、再生可能エネルギー、地方創生の新商品開発を統括するフロンティア戦略企画部長を務める。

今中 雄一

京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野 教授

東京大学医学部医学科1986卒､博士(医学)｡ミシガン大学にてPhD､MPH｡認定内科医､死体解剖資格｡病院､大学勤務等を経て2000から現職､2016から京都大学 超高齢社会デザイン価値創造ユニット長を兼務｡国際学会ISQua理事(1997-2003, 2015-2019)､アジア国際学会ASQua理事長(2017-2019)､医療経済学会会長[理事長](2018-2020)を歴任｡日本公衆衛生学会理事、日本医療･病院管理学会理事。2020.4より社会医学系専門医協会 理事長｡Founding Member, International Academy of Quality and Safety in Health Care (the first elected, lifetime member from Asia 2018～).

翁 百合

株式会社日本総合研究所 理事長

1982年 慶應義塾大学経済学部卒業
1984年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後 日本銀行勤務
1992年 日本総合研究所 入社、主席研究員等を経て
2018年 同 理事長（現在に至る）

この間、2013年より2016年 規制改革会議・健康医療ワーキンググループ座長、
2014年より2020年 慶應義塾大学特別招聘教授などを兼務。
京都大学 博士（経済学）。
現在、未来投資会議・構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合会長、全世代型社会保障検討会議議員、
内閣府「選択する未来2.0」委員会座長 等を兼務。

葛西 健

世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長

1990年慶應義塾大学医学部卒業。旧厚生省（現厚生労働省）に入省後、岩手県高度救命救急センターにて勤務。その後、厚生省保健医療局結核感染症課国際感染症専門官、厚生労働省大臣官房国際課課長補佐、宮崎県福祉保健部次長等を歴任。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院で修士号を取得。
感染症や健康危機管理の専門家としてのWHOでの勤務は15年以上にわたり、アジア太平洋地域の新興感染症への対応や感染症危機管理対策の枠組み構築などに尽力。2006年WHO西太平洋地域事務局感染症対策課長として着任後、同地域事務局健康危機管理部長を経て、2012年WHOベトナム代表に就任。同国における公衆衛生に対する多大な貢献が認められ、2014年ベトナム政府から「国民のための健康勲章」を受賞。その後、ＷＨＯ西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長を経て、2018年10月におこなわれたWHO西太平洋地域事務局長選挙において当選。WHO執行理事会での任命を受け、2019年2月より現職。

上林 里佳

上林里佳社会福祉士事務所 オフィス上林 代表
成年後見人、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、証券外務員

京都府立大学女子短期大学部卒、佛教大学社会福祉学科卒。

京都府立大学女子短期大学部卒業後、大和証券勤務。地域包括支援センター勤務時は、地域住民の総合相談、高齢者虐待も対応。この間、成年後見人としても活動を始める。
高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発を目指すCOLTEM設立のメンバーとして医療、法律の専門家、金融機関、企業とともに活動。
『認知症の人にやさしい金融ガイド』では福祉・介護・支援部分と「べからず集13カ条」を担当。全国の金融機関に対し、上林メソッドを使い、実際の困りごと事例をロールプレイで行う認知症対応の講演や研修を行う。金融機関窓口を使っての研修の様子はNHKおはよう日本「おはbiz」にて放映される。
2018年４月独立。上林里佳社会福祉士事務所 オフィス上林を設立し、代表に就任。 日本意思決定支援推進機構理事も務める。

他共著
「認知症の人と医療選択と意思決定支援」（クリエイツかもがわ 2016/3）、ＫＩＮＺＡＩ ファイナンシャルプラン 特集「高齢者との金融取引における課題」（金融財政事情研究会 2016/4）、週刊 金融財政事情 特集「高齢化と金融」（金融財政事情研究会 2016/4）、「認知症ケアのための家族支援」（クリエイツかもがわ 2017/3）、「認知症と民法」（勁草書房 共著2018/11）、「高齢者対応、医療・福祉や法律家と連携で」（ファンド情報 2019/1）、かんぽ生命保険 正しく知ろう「認知症」監修（2019/6）、「必携 認知症にやさしいマンションガイド」（クリエイツかもがわ 2019/8）

黒川 清

政策研究大学院大学、東京大学名誉教授
日本医療政策機構 代表理事
東海大学特別栄誉教授
世界認知症審議会(World Dementia Council) メンバー

東大医学部卒。69-84 年在米。79 年 UCLA 内科教授。89 年東大内科教授、96 年東海大医学部長。日本学術会議会長、総合科学技術会議議員（2003-06 年）； 内閣特別顧問（06-08 年）、WHO コミッショナー（05-08 年）、一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)代表理事・会長(13-18年)、 内閣官房健康・医療戦略室 健康・医療戦略参与（13-19年)、沖縄科学技術大学院大学(OIST)学園理事(11-20年)等を歴任。
国際科学者連合体の役員・委員を務め、 国際腎臓学会理事長、国際内科学会議会長他。
現在、野口英世アフリカ賞委員長、東海大学特別栄誉教授、広島大学客員教授・特別顧問、MIT Media Lab Distinguished Research Affiliateなど。
2014 年 4 月からは英国政府に招聘され World Dementia Council のメンバー。
2020年７月には西村経済再生担当大臣より依頼され新型コロナウイルス対策の効果を検証するAIアドバイザリー・ボードの委員長に就任。
2011 年の福島原発事故に対する国会による調査委員会（「国会事故調 」）委員長。その功績により Foreign Policy ‘100 Top Global Thinkers 2012’, “2012 Scientific Freedom and Responsibility Award” of AAAS (American Academy for the Advancement of Science)を受賞。
ブログ<http://www.kiyoshikurokawa.com/>

國土 典宏

国立国際医療研究センター 理事長

1981.3　東京大学医学部卒業
1981.6- 東京大学医学部附属病院第二外科　研修医
1988.1- 東京大学医学部附属病院第二外科　助手
1989.8-1991.7 米国ミシガン大学外科留学
1995.3- 癌研究会附属病院外科　医員
2001.1- 癌研究会附属病院消化器外科　医長
2001.4- 東京大学大学院医学系研究科外科学専攻臓器病態外科学肝胆膵外科　助教授
2007.12- 同　肝胆膵外科、人工臓器・移植外科 教授、臓器移植医療部 部長兼任
2008.4-　同　外来化学療法部 部長兼任
2015.4-　東京大学教育研究 評議員
2017.4-　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター　理事長　　　　　　　　　　
現在に至る
専攻分野：
肝胆膵悪性腫瘍（特に肝細胞癌、転移性肝癌、胆道癌）の外科治療
肝移植、門脈圧亢進症、リアルワールドデータ活用による臨床研究

厚労省関係役職など：
医道審議会医師分科会委員、同臨床研修部会委員長、医道審議会保健師助産師看護師分科会委員、医薬品医療機器総合機構(PMDA)運営評議員、NHK中央放送審議会委員長

学会役員など：
日本外科学会名誉会員、日本医学会前理事、日本専門医機構前理事、日本医療安全調査機構監事、日本肝癌研究会常任幹事・取扱い規約委員長、日本移植学会理事・倫理委員長、日本肝胆膵外科学会理事・高度技能医制度技術認定委員長、日本肝臓学会評議員・肝癌診療ガイドライン第３版・第4版改訂委員長、
IHPBA（国際肝胆膵外科学会）次期会長、A-PHPBA（アジア太平洋肝胆膵外科学会）元会長、ACS（米国外科学会）日本支部長, Governor

雑誌関係：
Editor in Chief: Global Health and Medicine, Bioscience Trends
Associate Editor: Digestive Surgery, Liver Cancer
Editorial board member: Annals of Surgery, Surgery, J Am Coll Surg, World J Surg

駒村 康平

慶應義塾大学経済学部教授
慶應義塾大学 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長

1995年慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
著書：「年金はどうなる」岩波書店、「最低所得保障」岩波書店、「日本の年金」（岩波書店）、「社会政策」（有斐閣）など
受賞：日本経済政策学会優秀論文賞、生活経済学会奨励賞、吉村賞、生活経済学会賞など
学会：日本経済政策学会副会長
主な公職
2009－2012年厚生労働省顧問
2010－社会保障審議会委員
2012－2013社会保障制度改革国民会議委員
2018―金融庁金融審議会市場WG委員

近藤 克則

千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門 教授
国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 老年学評価研究部長
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 代表理事

1983年千葉大学医学部卒業。東京大学医学部付属病院リハビリテーション部医員、 船橋二和（ふたわ）病院リハビリテーション科科長などを経て、1997年日本福祉大学助教授。University of Kent at Canterbury（イギリス）客員研究員（2000-2001）、日本福祉大学教授を経て、2014年から現職 千葉大学予防医学センター 社会予防医学研究部門 教授。2016年から国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 老年学評価研究部長を併任。2018年一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 代表理事（併任）。
「健康格差社会－何が心と健康を蝕むのか」（医学書院、2005）で社会政策学会賞（奨励賞）受賞。「健康格差縮小を目指した社会疫学研究」で2020年度日本医師会医学賞受賞。
近著｢健康格差社会への処方箋」（医学書院、2017）、「研究の育て方」（医学書院、2018）、「長生きできる町」（角川新書、2018）

近藤 達也

一般社団法人Medical Excellence JAPAN理事長

1968 東京大学医学部医学科卒業
1969 東京大学医学部脳神経外科教室入局
1974 東京大学医学部文部教官助手（脳神経外科）
1977 マックス・ブランク研究所（西ドイツ）・脳研究施設留学
1978 国立病院医療センター脳神経外科（厚生技官）
1989 国立病院医療センター脳神経外科医長
1993 国立国際医療センター手術部長
2003 国立国際医療センター病院長、日本病院会常任理事
2008 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長
国立国際医療研究センター名誉院長
2013 内閣官房健康・医療戦略室　健康・医療戦略参与
2019 一般社団法人Medical Excellence JAPAN理事長
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）名誉理事長
2020 ファイザーヘルスリサーチ財団理事長

1993 中日友好医院　名誉顧問
2018 Drug Information Association Fellow

主な所属学会等
日本脳神経外科学会専門医、日本脊髄外科学会専門医、早稲田大学招聘研究教授、日中医学協会監事など

主な受賞歴
日本脳神経外科学会　齋藤眞賞（社会賞）、ACCJ Outstanding Achievement Awardなど

佐藤 啓

経済産業大臣政務官

平成１５年３月 東京大学経済学部卒業
平成１５年４月 総務省入省
平成１９年４月 総務省自治行政局市町村課 併 合併推進課 主査
平成２２年８月 カーネギーメロン大学大学院卒業（公共経営学）
平成２３年６月 南カリフォルニア大学大学院卒業（法律学）
平成２３年７月 茨城県常陸太田市 政策企画部長
平成２５年４月 茨城県常陸太田市 総務部長 兼 政策企画部長
平成２６年４月 総務省自治財政局公営企業経営室 課長補佐
平成２６年９月 内閣総理大臣補佐官 秘書官
平成２７年１０月 総務省自治行政局選挙部選挙課 課長補佐
平成２７年１１月 総務省退職
平成２７年１１月 自民党奈良県参議院選挙区第二支部 支部長
平成２８年７月 参議院（奈良選挙区）初当選
平成３０年１０月 参議院自民党国会対策副委員長
令和元年９月 参議院議院運営委員会　理事、参議院自民党国会対策副委員長
令和２年９月 経済産業大臣政務官就任（菅内閣）

澤 芳樹

大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科教授

昭和５５年３月　大阪大学医学部卒業
昭和５５年４月　大阪大学医学部第一外科入局
昭和５８年１月　大阪府立母子保健総合医療センター心臓外科
平成元年１０月　フンボルト財団奨学生としてドイツMax-Planck研究所心臓生理学部門、心臓外科部門に留学
平成４年　　　２月　大阪大学医学部第一外科助手
平成１０年　　４月　大阪大学医学部第一外科講師
平成１４年　　８月　大阪大学医学部臓器制御外科（第一外科）助教授　付属病院未来医療センター副センター長
平成１８年　　１月　大阪大学大学院医学系研究科　外科学講座　心臓血管・呼吸器外科（第１外科）主任教授　
平成１８年　　４月　大阪大学医学部附属病院未来医療センター　センター長（～平成22年3月末）
平成１９年　　４月　心臓血管外科主任教授（外科講座再編にともなう）科長　(～現在に至る)　大阪大学医学部附属病院病院長補佐
平成２２年　　６月　大阪大学臨床医工学融合研究教育センター　センター長(～平成27年3月末)
　　　　　　　　８月　大阪大学医学部附属病院 未来医療開発部　部長(～平成27年3月末)
平成２４年　　４月　京都大学iPS細胞研究所　特任教授
平成２５年　　４月　大阪大学大学院医学系研究科　副研究科長、京都大学iPS細胞研究所　アドバイザー（平成２６年４月より同研究所　科学アドバイザー）
　　　　　　　　５月　大阪大学医学部附属病院　国際医療センター　センター長(～平成27年3月末)
平成２７年　　３月　一般社団法人日本再生医療学会　理事長、
　　　　　　　　４月　大阪大学大学院医学系研究科　研究科長・医学部長（～平成29年3月末）金沢医科大学　客員教授
　　　　　　　　５月 順天堂大学　客員教授

清水 肇子

公益財団法人 さわやか福祉財団 理事長

学習院大学卒業後、三菱銀行入行。支店及び国際企画部勤務を経て、Citibank, N.A. Private Banking GroupでAssistant Vice Presidentとして国内外金融マーケティング、企画部門担当。1991年にフリーのキャリアコンサルタントとして独立。新しい時代の働き方・生き方の提言、コンサルティングなどに従事するかたわら、さわやか福祉推進センター（現さわやか福祉財団）の創立時から参加し、2014年から現職。超高齢社会における新しい社会システムのあり方、誰もがいきいきと輝ける地域コミュニティーづくりを提言、全国で実践中。地域包括ケアシステムに関する各種検討委員（厚生労働省）、経済財政諮問会議・政策コメンテーター（内閣府）、自治体の介護保険や保健福祉施策推進に関する委員、国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 社会技術研究開発主監ほか。

清家 篤

日本私立学校振興･共済事業団理事長
慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授

1992年慶應義塾大学商学部教授、2007年より商学部長、2009年5月から2017年5月まで慶應義塾長。これまで社会保障制度改革国民会議会長、日本私立大学連盟会長、日本労務学会会長、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議構成員、ハーバード大学客員教授、ILO仕事の未来世界委員会委員などを歴任。現在、全国社会福祉協議会会長、経済社会総合研究所名誉所長、社会保障制度改革推進会議議長などを兼務。主な著書に『労働経済』（共著）東洋経済新報社（2020年）、『金融ジェロントロジー』（編著）東洋経済新報社（2016年）、『雇用再生』NHKブックス（2013年）、『60歳からの仕事』（共著）講談社（2009年）、『高齢者の働きかた』（編著）ミネルヴァ書房（2009年）、『エイジフリー社会を生きる』NTT出版（2006年）、『高齢者就業の経済学』（共著）日本経済新聞社（2004年、第48回日経・経済図書文化賞（2005年）受賞）、『労働経済』東洋経済新報社（2002年）、『生涯現役社会の条件』中公新書（1998年）、『高齢化社会の労働市場』東洋経済新報社（1993年、第17回労働関係図書優秀賞（1994年）受賞）などがある。2016年フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。

武見 敬三

自由民主党参議院議員
自民党総務副会長
国際保健戦略特別委員会 委員長
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 顧問
感染症対策ガバナンス小委員会 委員長
世界保健機関（WHO）UHC担当親善大使
日本国際交流センターシニア・フェロー
長崎大学客員教授

１９５１年１１月５日東京都港区生まれ。７４年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、７６年同大学法学研究科修士課程修了。８０年東海大学政治経済学部政治学科助手、８７年助教授、９５年教授就任。同年参議院議員に初当選。現在５期目（東京選挙区）。８４年～８７年、テレビ朝日ＣＮＮデイウォッチ、モーニングショーのキャスターを務める。政務では外務政務次官、参議院外交防衛委員長、厚生労働副大臣を歴任。国連事務総長の下で国連制度改革委員会委員、同じく母子保健改善の為の委員会委員、世界保健機構（ＷＨＯ）研究開発資金専門家委員会委員を務める。２００７年～２００９年までハーバード大学公衆衛生大学院研究員。現在、自民党国際保健戦略特別委員会委員長、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問、感染症対策ガバナンス小委員会委員長、世界保健機関（ＷＨＯ）ＵＨＣ担当親善大使、日本国際交流センターシニア・フェロー、長崎大学にて客員教授を務める。

タン・チョー・チュアン　

シンガポール保健省チーフヘルスサイエンティスト

Professor Tan Chorh Chuan was appointed as the inaugural Chief Health Scientist and concurrently, Executive Director of the new Office for Healthcare Transformation in Singapore’s Ministry of Health with effect from 1 January 2018. Prof Tan was President of the National University of Singapore from 2008 to 2017. He has served in senior leadership roles in the heathcare and biomedical sciences sectors including as Chairman of the National University Health System from 2011-18, and Deputy Chairman of ASTAR from 2004 to 2018. A renal physician-scientist, Prof Tan obtained his medical training at NUS, and research training at the Institute of Molecular Medicine, University of Oxford. He is the first Singaporean to be elected as an international member of the US National Academy of Medicine.

内藤 景介

エーザイ株式会社
執行役 チーフデジタルオフィサー（兼）コンシューマーエクスペリエンス　トランスフォーメーション本部長（兼）エーザイ・ジャパン　デピュティプレジデント

学歴：
2012年3月　慶応義塾大学人文社会科学文学部心理学専攻卒業
2017年6月　米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了　MBA取得
職歴：
2012年10月　Morphotek Inc.
2013年10月　エーザイ株式会社入社　コーポレート事業統括部
2013年12月　Eisai Inc.（米国駐在）
2017年7月　コーポレートストテラジー部
2018年4月　ディメンシア　トータルインクルーシブエコシステム特命担当　部長
2019年2月　ディメンシア　トータルインクルーシブエコシステム　本部長
2019年6月　執行役就任
チーフデジタルオフィサー（兼）ディメンシア　トータルインクルーシブエコシステム担当
2020年1月　執行役
ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム事業部 プレジデント（兼）チーフデジタルオフィサー（現任）

中谷 比呂樹

慶應義塾大学グローバルリサーチ インスティテュート（KGRI）特任教授

慶應義塾大学特任教授（グローバルリサーチインスティテュート：KGRI）及び国立大阪大学大学院医学系招聘教授（公衆衛生）として教鞭をとるとともに、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）代表理事、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)顧問、環太平洋大学連盟人口高齢化研究ハブ・ディレクター、国立国際医療研究センター理事など様々な公益事業に関与。教職に就く前は、40年にわたり国内外の公衆衛生専門家として活動。国内においては、厚生労働省からキャリアをスタートし、医政、公衆衛生、国際保健、科学技術分野に従事し、広島県に勤務した際は、来るべき高齢化社会への準備として保健医療と福祉サービスを統合。国際経験に関しては、2回にわたりWHO本部に勤務し、2007年3月から2015年5月までWHO本部事務局長補（ADG）として、エイズ・結核・マラリア・顧みられない熱帯病からなるWHOの中で最も大きな局である感染症対策部門を牽引。慶應義塾大学医学部卒、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学大学院において保健教育修士（M.H.P.Ed）、その後、慶應義塾大学において医学博士を取得。

中村 秀一

一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長
国際医療福祉大学大学院 教授

1973年、厚生省（当時）入省。
1981年から84年まで在スウェーデン日本国大使館勤務
1987年から89年まで北海道庁に勤務（水産部国際漁業課長、漁政課長）
1990年に厚生省老人保健福祉部老人福祉課長
以後、年金課長、水道環境部計画課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長を経て、
2001年厚生労働省大臣官房審議官（医療保険、医政担当）
2002年老健局長
2005年社会・援護局長
2008年から2010年まで社会保険診療報酬支払基金理事長。
2010年10月から2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長（「社会保障と税の一体改革」事務局及び社会保障改革国民会議事務局長を務める）
2012年1月に医療介護福祉政策研究フォーラムを立ち上げるとともに、2012年4月から国際医療福祉大学大学院において社会保障政策について講義。

中川 俊男

公益社団法人 日本医師会 会長

昭和63年３月 新さっぽろ脳神経外科病院開設
自平成３年12月 医療法人新さっぽろ脳神経外科病院理事長・院長
至平成28年12月31日
自平成12年４月 札幌医科大学医学部脳神経外科臨床教授
至平成19年３月
自平成20年４月 札幌医科大学大学院医学研究科臨床教授
至平成22年３月
自平成29年１月１日 医療法人新さっぽろ脳神経外科病院理事長
至 現 在
自平成９年４月１日 (社)北海道医師会常任理事
至平成19年３月31日
自平成17年４月１日 (社)日本医師会代議員
至平成18年３月31日
自平成18年４月１日 (社)日本医師会常任理事
至平成22年３月31日
自平成19年４月１日 (社)北海道医師会参与
至 現 在
自平成22年４月１日 (社)日本医師会副会長
至平成25年３月31日
自平成25年４月１日 (公社)日本医師会副会長
至令和２年６月27日
自令和２年６月27日 (公社)日本医師会会長
至 現 在

乗竹 亮治

日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO

慶應義塾大学総合政策学部卒業、オランダ・アムステルダム大学医療人類学修士。日本医療政策機構設立初期に参画。慢性疾患領域における患者アドボカシー団体の国際連携支援プロジェクトや、震災復興支援プロジェクトなどをリード。その後、国際NGOにて、医療人類学の視点から、アジア太平洋地域を主として、途上国や被災地での防災型医療施設の建設や、途上国政府、民間企業、国際NGO、軍隊などが共同参画する医療アセスメント事業などを実施。各国でのフィールドワークを通じて、エンジニアリングやデザインをはじめとした異なる専門領域のステークホルダーを結集し、医療健康課題に対処するプロジェクトに従事。東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員（2018）。政策研究大学院大学客員研究員。オーストリア ザルツブルグ・グローバルセミナー アドバイザリーカウンシルメンバー。エルゼビア・アトラス アドバイザリーボードメンバー

波江野 武

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
モニター　デロイト　アソシエイトディレクター　ヘルスケアストラテジー

日本での経験に加え、デンマークのNovo Nordisk A/S 本社にて5年強グローバル戦略に携わり、また、米国Kaiser Permanenteにてインターンを行うなど、日米欧のヘルスケアビジネスの経験を基に、国内外の健康・医療問題について、社会課題としての解決およびビジネスとしての機会構築の双方を踏まえた戦略構築等のコンサルティングサービスを政府、幅広い業種の民間企業等に提供している。ヘルスケアの中でも高齢者ケア領域においては、アジア最大規模のシニア向けビジネスネットワークであるAgeing Asia主催のInnovation Awardにおいて国際審査員の一員を務めることなどを含め、国内外において幅広い経験、知見、そしてネットワークを有する。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士、同校公衆衛生学修士。

古都 賢一

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 副会長

1983年3月 東京大学法学部卒業。同年4月厚生省（現厚生労働省）に入省。
その後、環境庁（現環境省）、総務庁（現総務省）、北九州市での勤務を経て、
1999年7月 厚生省社会・援護局施設人材課福祉人材確保対策官
2000年8月 名古屋大学法学研究科助教授
その後、厚生労働省、独立行政法人国立病院機構財務部長での勤務を経て、
2005年より、厚生労働省老健局振興課長、社会・援護局保護課長、年金局総務課長、社会・援護局総務課長、大臣官房審議官（賃金、社会・援護・人道調査担当）を経て、
2015年4月より独立行政法人国立病院機構副理事長。
2019年3月末、厚生労働省定年退職。
2019年6月より現職。

森谷 敏夫

京都大学名誉教授

EMS（Electrical Muscle Stimulation＝筋電気刺激）機器を中心としたトレーニングブランド「SIXPAD」の共同開発者。
運動医科学界を牽引する森谷敏夫氏は、 EMSがもたらす筋肉のトレーニング効果について、40年以上研究を行っています。 森谷氏は、検証を重ねた結果、トレーニングにとって効率的な周波数は20Hzであると導き出しました。 現在、その論文は、世界中の研究者の注目を集めています。

1950年　兵庫県生まれ
1980年　南カリフォルニア大学大学院 博士課程修了
1992年　京都大学大学院 人間・環境学研究科助教授
2000年　同科教授
2016年4月　京都大学名誉教授、株式会社 運動医科学研究所所長
国際電気生理運動学会、国際バイオメカニクス学会、アメリカスポーツ医学会、日本運動生理学会、日本体力医学会など、多数の学会で理事、評議員を歴任。 世界で初めて、筋力増大に対する神経的要因の貢献度を評価した。 発表した論文は、300本以上。著作多数。

ジョン・ピゴット　

ARC Centre of Excellence in Population Ageing Research (CEPAR) ダイレクター
ニューサウスウェールズ大学教授

John Piggott is Director of the ARC Centre of Excellence in Population Ageing Research (CEPAR) at the University of New South Wales, Australia, where he is Scientia Professor of Economics.
Dr Piggott has published widely in retirement and pension economics and finance, and in public economics more generally. He currently serves as book review editor of the Journal of Pension Economics and Finance, and as an Associate Editor of the Journal of the Economics of Aging.
His Australian policy experience includes membership of both the Henry Tax Review Panel and the Ministerial Superannuation Advisory Committee, as well as interactions of many kinds with a range of Government Departments and National Inquiries.
Internationally, he worked for nearly a decade with the Japanese Government on the economic implications of an ageing population. He has undertaken consultancies and contract research for several foreign governments and international organisations on ageing and retirement issues, including Russia and Indonesia, the OECD, the World Bank, the Asian Development Bank, and UNESCAP. In 2007 he was appointed Visiting Professor, Zhejiang University, China, and from 2008-2010 was Visiting Scholar with the Department of Insurance and Risk Management, Wharton School of Business, University of Pennsylvania.
In 2018, he was awarded a Rockefeller Residency to undertake research into ageing and inequality in Asia, and in the same year was appointed co-chair of the G20 Population Ageing Taskforce. In 2019, he was nominated to the Steering Committee for Nikkei-Financial Times International Conference on Super Active Ageing Society.

リンダ・フリード

コロンビア大学メールマン公衆衛生学部学部長

A world-renowned geriatrician and epidemiologist, Dr. Fried is a serial innovator, known for tackling the major issues of our lengthening lives that affect our collective health and future. Her scientific contributions include creating the transformational science defining frailty as a medical condition, led research on the natural history of frailty and disability, and illuminating their causes and the potential for prevention and treatment as keys to optimizing health for older adults. She is the designer and founder of Experience Corps, an evidence-based senior volunteer public health program in which older adults serve in public schools. The program was designed to simultaneously prevent cognitive loss and functional decline and enable meaning and purpose in the volunteers while benefiting students. Dean Fried advocates for the potential of longer lives to be the basis of a Third Demographic Dividend whereby society benefits from the social capital of older adults and invests in health promotion across the life course. Under her leadership, the Columbia University Mailman School has built a wide range of new dimensions of public health science, from the University-wide Robert N. Butler Columbia Aging Center to the new science of precision prevention, and has become a key leader in innovation in public health education and in intersectoral partnerships for health.

山本 博司

厚生労働副大臣

昭和５２年５月　慶応義塾大学法学部卒業
昭和５２年６月　日本アイ・ビー・エム株式会社
平成１９年７月　参議院議員当選（第２１回）
平成１９年９月　参議院厚生労働委員会委員
平成２０年９月　参議院厚生労働委員会理事
平成２２年１１月　参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会理事
平成２３年９月　参議院消費者問題に関する特別委員会委員長
平成２５年７月　参議院議員当選（第２３回）
平成２５年８月　参議院予算委員会理事
　　　　　　８月　参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会理事
平成２５年９月　財務大臣政務官
平成２６年９月　参議院議員運営委員会理事
　　　　　　９月　公明党中央幹事
平成２８年１月　参議院総務委員会委員長
平成２８年９月　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事
平成２９年８月　参議院公明党国会対策委員長
平成２９年９月　参議院国土交通委員会理事
平成２９年１１月　公明党障がい者福祉委員会委員長
平成３０年９月　公明党中央規律委員長
平成３０年１０月　参議院災害対策特別委員会委員長
令和　元年７月　参議院議員当選（第２５回）
令和　元年１０月　参議院総務委員会理事
令和　２年９月　厚生労働副大臣

山口 明夫

日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長

1987年日本IBM入社。 エンジニアとしてシステム開発・保守に携わった後、2000年問題対策の アジア太平洋地域担当、経営企画、ソフトウェア製品の技術営業本部長、IBM米国本社での役員補佐を歴任。2007年以降はコンサルティング、システム開発・保守、業務プロセス受託（BPO）などの領域で、お客様とともに 企業変革を進めるサービス事業を担当。2019年5月より現職。2017年よりIBM本社の経営執行委員も務める。