日経電子版オンラインセミナー
下請取引適正化推進シンポジウム2020
~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~

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下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件の改善や働き方改革に向けた企業・行政の取り組みを紹介するほか、中小企業の公正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッション通じて、下請取引適正化の推進を図ります。

 

本シンポジウムは、毎年11月に中小企業庁が公正取引委員会と連携して取り組む「下請取引適正化推進月間」の一環として開催いたします。

キーワードタグ

概要OVERVIEW

開催日時
【Webライブ配信】2020年11月30日(月)14:30~16:30(予定)
参加費

無料

申し込み締切

2020年11月26日(木)17:00

オンラインセミナー 参加について

お申込みいただいた皆様には、11月27日(金)16:00メドにご登録のメールアドレス宛に視聴ページのURLをお送りさせていただきます。
メールの案内に従って記載のお時間までに視聴ページにお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

主催

日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット

共催

経済産業省中小企業庁

禁止・注意事項

・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合はございますのでご了承ください。

お問い合わせ

日経電子版オンラインセミナー「下請取引適正化推進シンポ2020」事務局
◇専用電話 03-6812-8685(9:30~17:30、12:00~13:00を除く 土・日・祝を除く)
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp

プログラムPROGRAM

14:30~14:45 (15分) セッション1 下請等中小企業の取引条件改善への取組について

経済産業省中小企業庁取引課長
亀井 明紀氏

【講演内容】
下請等中小企業の取引条件改善に向け、下請法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守、「未来志向型の取引慣行に向けて」の5つの重点課題(価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善、知財・ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止)の取り組みについて説明します。

14:45~14:55 (10分) セッション2 「しわ寄せ」防止総合対策について

厚生労働省

【講演内容】
厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会による「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」についてご説明します。

14:55~15:05 (10分) セッション3 下請法違反事例について

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 企業取引課長
川上 一郎氏

【講演内容】
最近の下請法違反事例について、公正取引委員会が11月に公表した「令和2年度上半期における下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取組等」記載の事例を中心に簡単に説明します。

15:05~15:45 (40分) 基調講演 下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点(仮)

弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
長澤 哲也氏

【講演内容】
下請法のコンプライアンスを進めることは、自社を含むサプライチェーン全体でイノベーションを発揮するための基盤となるものです。他方で、「下請事業者の同意を得ているから問題ない」とった誤解も時折聞かれます。本講演では、下請法をめぐる最近の動向を踏まえ、発注者にいま求められていることをお話しいたします。

15:45~16:30 (45分) パネルディスカッション 中小企業の公正な取引環境の実現に向けて

<登壇者>
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
長澤 哲也氏

昭和電工株式会社
購買SCM部(CSR管理グループ)マネージャー
今泉 洋氏

株式会社日立製作所
バリューチェーン・インテグレーション統括本部シニアアドバイザ
田中 道夫氏

経済産業省中小企業庁取引課長
亀井 明紀氏

【講演内容】
※調整中


※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者SPEAKERS

長澤 哲也氏

弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士

1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M.)、2002年ニューヨーク州弁護士登録。2013年~2016年京都大学大学院法学研究科客員教授、2016年~神戸大学大学院法学研究科客員教授。主著として『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』(商事法務、2018)、『独禁法務の実践知』(有斐閣、2020)。

今泉 洋氏

昭和電工株式会社 購買SCM部(CSR管理グループ)マネージャー

2013年 (一社)日本経済調査協議会 主任研究員
2017年 昭和電工(株)購買・SCM部(CSR・管理グループ)マネージャー

田中 道夫氏

株式会社日立製作所 バリューチェーン・インテグレーション統括本部シニアアドバイザ

昭和55年 株式会社日立製作所入社。工場等で購買・外注の実務に従事。
平成14年より本社調達部門にて下請法等のコンプライアンス業務に従事し、現在に至る。
昨年より、経済産業省・中小企業庁「型取引の適正化推進協議会」委員。

亀井 明紀氏

経済産業省中小企業庁取引課長

平成9年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
工業技術院総務課
平成20年6月 法務省民事局参事官室
平成24年6月 経済産業政策局 競争環境整備室 室長補佐
平成25年7月 商務流通保安グループ 政策企画委員
平成26年7月 富山県観光・地域振興局次長
平成28年4月 富山県観光・地域振興局長
平成29年8月 産業技術環境局環境経済室長
令和元年7月 中小企業庁事業環境部取引課長(現職)

※調整中

厚生労働省

川上 一郎氏

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 企業取引課長

平成4年4月 通商産業省入省
平成19年10月 中小企業庁事業環境部企画課調査室長
平成21年7月 経済産業省製造産業局政策企画官
平成22年7月 消費者庁政策調整課企画官
平成24年6月 内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室参事官
平成24年11月 原子力損害賠償支援機構執行役員
平成26年7月 公害等調整委員会事務局審査官
平成28年7月 内閣官房内閣人事局参事官
平成30年7月 特許庁総務部秘書課長
令和元年7月 現職

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