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SCI-Japan特別フォーラム
市民のWell-Beingを高める日本型スマートシティへのチャレンジ～デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～

柳川 範之

SCI-Japan 代表理事
東京大学大学院 経済学研究科 教授

1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2011 年より東京大学大学院経済研究科教授（現職）。内閣府経済財政諮問会議民間議員、 新しい資本主義実現会議有識者構成員等を務める。著書に「東大教授が教える独学勉強法(草思社)」、「法と企業行動の経済分析」(日本経済新聞社)等。

和田 義明氏

内閣府副大臣

1995年3月早稲田大学商学部卒業、同年4月三菱商事入社。2014年11月三菱商事退職、同年12月衆議院議員町村信孝事務所副所長。15年7月自由民主党北海道第5選挙区支部長就任。16年4月衆議院北海道５区補欠選挙初当選。17年10月第48回衆議院総選挙2期目当選。20年9月内閣府大臣政務官。21年10月第49回衆議院総選挙3期目当選。22年8月内閣府副大臣。

前野 隆司氏

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント 研究科 教授
SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

1984年東京工業大学卒業、86年同大学修士課程修了。キヤノン、カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員、ハーバード大学訪問教授等を経て現職。慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長兼務。博士（工学）。著書に、『ウェルビーイング』（2022年）、『幸せな職場の経営学』（19年）、『幸福学×経営学』（18年）、『幸せのメカニズム』（14年）、『脳はなぜ「心」を作ったのか』（04年）など多数。日本機械学会賞(論文)（99年）、日本ロボット学会論文賞（03年）、日本バーチャルリアリティー学会論文賞（07年）などを受賞。専門は、システムデザイン・マネジメント学、幸福学、イノベーション教育など。

内田 由紀子氏

京都大学 人と社会の未来研究院長／同教授
SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

京都大学教育学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了、博士（人間・環境学）。専門は社会心理学・文化心理学。ミシガン大学・スタンフォード大学客員研究員等を経て、2008年に京都大学こころの未来研究センター（現　人と社会の未来研究院）助教、11年同准教授、19年同教授、23年4月人と社会の未来研究院長に就任。
19年～20年はスタンフォード大学行動科学先端研究センターフェロー。

南雲 岳彦

SCI-Japan 専務理事

スマートシティ・インスティテュート 専務理事
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 専務執行役員
地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン＆デジタルなまちづくりと国づくりに従事。デジタル庁田園都市Well-Being指標委員会委員、内閣府規制改革推進会議等の国の審議会委員、自治体・民間企業のアドバイザー、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター・アドバイザリーボードメンバー、京都大学経営管理大学院客員教授、タリン工科大学客員教授、金沢工業大学客員教授、東海大学客員教授、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、国際大学GLOCOM上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー等を兼任。

椎名 隆之氏

大日本印刷 モビリティ事業部 新事業開発部 部長
三重広域DXプラットフォーム理事

1996年早稲田大学商学部卒業後、大日本印刷に入社。本社経営企画部門にて、全社の事業戦略策定及びM&A戦略の実行などの実務経験を経て、現モビリティ事業部を新設部署を設立。情報コミュニケーション産業で培った生活者中心の様々なICT技術を活用し、地域課題解決に向けた取り組みを進めている。また、直近では三重県中西部エリアにおいて、基礎自治体5町が連携する中核的経営人材として、全体を統括する役割で参画している。

小川 智也氏

MRT 代表取締役社長（医師）
三重広域DXプラットフォーム理事

救急科専門医・日本抗加齢医学会専門医・MBA（英国国立ウェールズ大学経営大学院）
2004年救命救急センター入職。11年よりMRTの経営に参画し、19年 代表取締役社長就任。
「医療を想い、社会に貢献する。」という当社ミッションのもと、医療人材紹介サービスの他、医療情報提供やオンライン診療・遠隔健康相談アプリケーション等、子会社を含めたMRTグループ全体で多岐に渡る医療サービスを提供。医療現場の課題を医療ITプラットフォーム事業展開により解決する取り組みを実践している。行政・自治体との連携による医療MaaS事業に参画し、過疎地域における医療課題の解決に向けた仕組みづくりを目指す。

下山 紗代子氏

三重県デジタル推進フェロー
リンクデータ 代表理事
デジタル庁 データスペシャリスト

バイオインフォマティクス系ベンチャー、理化学研究所を経て、リンクデータを設立。オープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」を運営。
女性初の政府CIO補佐官を経て、現在はデジタル庁データスペシャリスト、総務省地域情報化アドバイザー、三重県デジタル推進フェロー等での国や自治体におけるデータ利活用の支援や、インフォ・ラウンジ取締役等、民間企業におけるデータ活用ビジネスにも携わる。武蔵大学非常勤講師、Code for Japan フェロー、Code for YOKOHAMA 副代表/CBO等、教育・シビックテック分野においても幅広く活動。

村上 敬亮氏

デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長

1967年、東京都出身。90年、通商産業省入省。IT 政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16 等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し 20年7月より中小企業庁経営支援部長。21年7月より内閣官房 IT 総合戦略室内閣審議官、9月より現職。

西山 猛氏

北海道 更別村長

1954年北海道中札内村で生まれ、龍谷大学を卒業後、京都府で小学校の教員に。91年に北海道に戻り、更別村をはじめ十勝管内の小中学校で教員を務め、2014年に更別小学校で校長として退職。更別村立幼稚園の園長を経て15年村長選挙にて初当選。更別スーパービレッジ構想を掲げ、デジタル田園都市国家構想推進交付金等を活用し「100歳までワクワク　世代を超えてみんなでつながり合う幸せな地域」を目指し現在3期目。

山本 雅則氏

岡山県 吉備中央町長

1958年7月10日生まれ、岡山県出身　
国士舘大学政経学部卒業　
1981年旧賀陽町入庁　
2004年吉備中央町教育委員会事務局　生涯学習課課長補佐　
2006年農林建設部農林課　課長補佐　
2007年農林課　課長補佐　
2008年教育委員会事務局局長補佐　
2012年10月より吉備中央町長就任（現在3期目）

鈴木 ミユキ氏

デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想担当
静岡県菊川市

2022年４月静岡県菊川市役所から研修派遣でデジタル庁に入庁。入庁早々、駅の階段で転倒し骨折した。菊川市では、土木から児童福祉まで28年間経験。17年地域支援課長、20年商工観光課長。地方創生を担当したときに現在の上司である村上統括官と出会い、「住民の笑顔をつくるまちづくりには“共創”が重要」と実感。また同時にスキル不足も痛感。行政へのデータ活用の必要性を強く感じ一念発起し、22年静岡大学大学院総合科学研究科情報学専攻に入学、現在現役の学生。流行りのリカレントとリスキリングを両立するため、骨は折っても心は折らずに奮闘中。A型、かに座。

山本 龍氏

群馬県 前橋市長

1959年7月4日、群馬県吾妻郡草津町生まれ。
群馬県立前橋高等学校、早稲田大学商学部を卒業。
小渕恵三代議士秘書を経て、95年から群馬県議会議員を通算4期務めた。
2012年に前橋市長に初当選し、現在3期目。

岡田 康裕氏

兵庫県 加古川市長

1975年生まれ。98年、東京大学工学部卒業。2000年、ハーバード大学大学院修士課程修了。09年、衆議院議員。14年から加古川市長を務め、現在3期目。
約26万人が暮らす兵庫県南部の加古川市で、生活の中で幸せを実感できるまちを目指して市政運営を行っており、近年は県下最大の一級河川加古川を活かした「かわまちづくり」や、デジタルツールを活用した「スマートシティ」の取組に力を入れている。また、市民の幸福感を見える化すべく全国に先駆けてLWC指標を盛り込んだ市民意識調査を実施し、政策立案への活用を模索している。

越 直美氏

三浦法律事務所 弁護士／OnBoard CEO
SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

西村あさひ法律事務所、NYのDebevoise & Plimpton、コロンビア大学客員研究員を経て、2012年から20年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。現在は、三浦法律事務所パートナー弁護士として、日本やシリコンバレーのスタートアップ支援、公民連携、スマートシティに注力。また、OnBoard CEOとして、女性役員の育成・紹介。ブイキューブ、ソフトバンクの社外取締役。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・NY州・CA州弁護士。著書「公民連携まちづくりの実践―公共資産の活用とスマートシティ」（学芸出版社）。

森田 浩史氏

電通国際情報サービス スマートソサエティセンター サステナビリティソリューション部長

製造業やサービス業向けのERPやSCM、会計システムなどの導入やコンサルティングに幅広く従事。経営企画を経て、2011年オープンイノベーションラボ設立。同ラボ所長を経て現職。現在は、地方自治体におけるスマートシティの構想策定、協議会設立・運営、データ連携基盤導入をはじめ、様々な地域DXプロジェクトや省庁等パブリック領域の取り組みをリードする。
早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。米国 ピッツバーグ大学経営大学院修了（MBA）

岡山 純也氏

TIS 会津サービスクリエーションセンター センター長

1979年大阪生まれ。大阪市立大学工学部電気工学科卒。2004年に新卒でTISに入社。システムエンジニアとして大手製造業の生産管理システム構築／導入業務に従事した後、中国上海出向による新規事業立上げに従事。帰任後は本社経営企画として海外現地法人の設立、経営管理等を担う。その後、事業部門に異動し金融／決済領域の新規事業立上に関わるなど、TISの新規事業の企画／推進中心のキャリアを歩んだ。19年より会津若松スマートシティプロジェクトに参画する事になり会津若松市に転居、拠点責任者としてスマートシティの事業企画活動に取り組んでいる。

福富 久記氏

東京海上日動火災保険 デジタルイノベーション部 アライアンス推進室 スマートシティ戦略チーム マネージャー

不動産総合ディベロッパー及び総合電機メーカーにて、不動産開発やスマートシティ開発の企画構想や、プロジェクトマネジメント、テクノロジーを活用した事業開発等に従事した後、東京海上日動に入社。現職では、スマートシティ戦略の構築や、全国各地のスマートシティにおける官民パートナー共創、ソリューション開発等に従事し、保険会社としての地域や社会への新たな価値提供や課題解決の仕組みづくりを推進。

冨岡 典夫氏

横浜市国際局 国際協力部長

1996年横浜市に入庁し、フランクフルト事務所長、国際局国際連携課長、経済局国際ビジネス課長等を経て、2023年より現職。現在、「横浜の資源・技術を活かした公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）」をはじめ、横浜市の国際協力事業を統括

佐谷 説子氏

UR都市機構 統括役（海外展開支援担当）

1993年建設省入省。都市開発や政府調達協定に係る国際交渉等の業務に従事したのち、2012年に経済協力開発機構（OECD）へ派遣。19年海外建設協会（OCAJI)主任研究員、21年海外交通・都市開発事業支援機構事業推進部シニアダイレクターを経て、22年7月より現職。東京大学法学部卒業、カリフォルニア州立大学バークレー校にてMBA取得。

岡田 秀樹氏

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN） 執行役員 ビジネスデベロップメント・ユニット長

1995年、日本輸出入銀行（現JBIC）入行、営業及び経営企画部門に従事、途中、日本政策投資銀行へ出向、国内の都市開発事業向け投融資を担当。香港上海銀行ディレクターを経て、2015年より、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）。現職では、主にフィリピンやインドネシア等海外パートナーと、スマートシティを念頭に置いた案件の発掘・形成をし、本邦企業の事業機会創出を手掛けるビジネスデベロップメントに従事。早稲田大学法学部卒。

Mr. Ugo Valenti

Smart City Expo World Congress Co-Founder and CEO

テック・イベント業界で 10 年以上の経験を持つ、技術と経営領域における情熱的な専門家。
Smart City Expo World Congress の共同創設者兼 CEO であり、世界中の企業や公共機関・団体向けの革新的なソリューションの創造にフォーカスするようにチームを牽引している。様々なメディアに出演し、持続可能性や都市のイノベーションからテクノロジーのトレンドまで幅広いトピックについて議論している。 講演経験も豊富で、世界中のカンファレンスで講演を行っている。

北村 達也

SCI-Japan理事（事業開発担当）

早稲田大学商学部卒。日本経済新聞社入社後、日経 BP にて、日経 BP ガバメントテクノロジ、都道府県CIOフォーラム、日経RFIDテクノロジーなどの技術情報媒体事業をプロデュース。2010～2012年日経 BP アメリカ EVP＆COO。日経 BP にて、中南米、中近東、アフリカなど新興国地域でのグローバル事業開発を推進した。18～21年日経グループアジア本社（シンガポール）Deputy Managing Director。日本とASEAN諸国間とのスマートシティ開発協力プロジェクトを推進。帰任後、日本経済新聞社が設立より支援するスマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）に参加し、昨年4月より、SCI-Japan 事業開発担当理事に就任。

出口 敦氏

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

1990年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）。東京大学助手、九州大学助教授、教授を経て、 2011年より東京大学教授。専門分野は都市計画学、都市デザイン学。 著書に「Society（ソサエティ）5.0」（編著、日本経済新聞出版社）、「ストリートデザイン・マネジメント」（編著、学芸出版社）、「都市計画の構造転換」（編著、鹿島出版会）など多数。公益社団法人日本都市計画学会会長（2020～2022年）などを歴任。柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）センター長、UDCイニシアチブ代表理事などを務める。

越塚 登氏

東京大学大学院 情報学環 教授
SCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザー

1994年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、博士（理学）。94年東工大情報理工学研究科・助手等を経て、2009年東大情報学環教授、19年～21年同学環長。専門は計算機科学。特に、IoTやLOD、OS、ネットワーク、ブロックチェーン、スマートビルディング・スマートシティなどに取り組んでいる。