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- 第3回 日経日印経済・投資フォーラム プレイベント
14.5億人という世界最大の人口を有するインド。平均年齢28歳前後と若い人口構成に支えられ、労働人口は2060年頃まで増加し続けると見られます。5年以内には世界第3位の経済大国になると予測される中、インドを起点にグローバル戦略を描く日本企業も増加してきました。
こうした背景を受け、日本経済新聞社は2025年2月にニューデリー、9月にベンガルールにて「日経日印経済・投資フォーラム」を開催しました。そしてこの度、10月上旬にムンバイで開催を予定する3回目のフォーラムに先んじて、国内でプレイベントを開催いたします。
本イベントでは、日印間の経済関係が深化し、人材交流や投資、企業活動の広がりが一層加速する中、日印連携の最新動向に焦点を当て、インドにおけるビジネス環境の現状と今後の展望、日本企業にとっての機会などについて、有識者と共に議論を深めます。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2026/5/22(金)
14:00～17:00（予定）
- 会場
-
駐日インド大使館（東京都千代田区九段南2-2-11）
※本会場への館内飲食の持ち込みは不可となります。
- 受講料
- 無料
- 定員
- 100名
- 主催
日本経済新聞社
- 共催
駐日インド大使館
- 締め切り
【会場聴講】2026/5/15（金）17:00
※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
- 備考
来場時の注意事項
- 会場が大使館となるため、来館者の事前登録が必須となります。ご来館予定の方には、必ずお申し込みをお願いいたします。
- 来館者の方は、大使館来館時に必ず受講券と公的証明書のご持参をお願いいたします。
- 代理でのご参加はお断りいたします。
- お問い合わせ
日印経済・投資フォーラム事務局
プログラム Program
14:00～ オープニングリマークス
14:10～ 基調鼎談
R・マドゥ スーダン氏（駐日インド大使館 首席公使）
＜モデレーター＞
地曳 航也（日本経済新聞社 政治・外交グループデスク）
※事情により、登壇者に変更がございました。
14:50～ 政府機関講演
15:05～ 企業講演
15:20～ 企業講演
15:30～ パネルディスカッション
栗原 俊彦氏（国際協力銀行 インフラ・環境ファイナンス部門 社会インフラ部 次長 兼 第2ユニット長）
新家 昌人氏（住友不動産 インド事業本部インド事業企画部長）
＜モデレーター＞
地曳 航也（日本経済新聞社 政治・外交グループデスク）
16:20～ ネットワーキング
登壇者 Speaker
ナグマ・モハメド・マリック氏
駐日インド大使
パリの在仏インド大使館とUNESCOインド政府代表部で外交官としてのキャリアをスタート。デリーの外務省本省では、西ヨーロッパ諸国担当事務官(デスク・オフィサー)として勤務。首相府に出向し、当時のインド首相、インドラ・クマール・グジュラールに従事した。後に本省に戻り、女性として初めて儀典局次長(式典)に着任した。
その後、在ネパールインド大使館一等書記官、在スリランカインド大使館公使を歴任。本省に戻り、副報道局長を務めた後、ユーラシア課に配属、インドとロシアおよびCIS各国との二国間関係の動向分析を担当した。2010年7月から12年9月までは、在タイインド大使館で首席公使を務めた。
12年10月から15年11月まで駐チュニジアインド大使、15年12月から18年12月まで在ブルネイ・ダルサラーム国インド高等弁務官といった官職を歴任。
19年2月から20年1月まで、本省政策企画課長として勤務。その後、21年8月までアフリカ地域担当副次官を務め、東南アフリカ地域課の責任者として対アフリカ政策全般を取り仕切った。21年9月から25年11月まで駐ポーランドインド大使、25年11月から駐日インド大使に着任した。
1991年に外務省入省。英文学士と社会学修士を修了している。既婚、一男一女をもうけている。英語の他、フランス語、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤラム語を話す。趣味は、インド古典舞踊と音楽、英文学、運動、栄養学。
横手 文徳氏
外務省 アジア大洋州局 南部アジア部 南西アジア課 地域調整官
1990年 3月 同志社大学法学部法律学科卒業
採用試験 平成元年外務省専門職員採用試験
出身地 兵庫県
1990年 4月 外務省入省
2003年 8月 経済局国際経済第一課（アジア欧州協力室）
2004年 8月 経済局経済連携課（アジア欧州協力室）
2005年 7月 経済局経済連携課（アジア欧州協力室）課長補佐
2006年 8月 在インド日本国大使館 一等書記官
2009年 4月 在英国日本国大使館 一等書記官
2012年 8月 アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課 課長補佐
2015年 8月 大臣官房在外公館課警備対策室 首席事務官
2017年 8月 大臣官房在外公館課（在外勤務支援室長）
2019年 8月 在イラク日本国大使館 一等書記官
2022年 3月 在インド日本国大使館 一等書記官
2025年 12月 アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課地域調整官
R・マドゥ スーダン氏
駐日インド大使館 首席公使
2002年-2006年 アンナ大学グンディ校工学部工学士（電気電子工学）
2011年-2013年 カルフォルニア州 モントレー国際問題研究所修士（翻訳・通訳、中国語）
2007年8月-2009年8月 在ニューデリー インド外務省外交研修所（FSI）／本省バングラデッシュ・スリランカ・ミャンマー・モルジブ担当事務官
2009年9月-2011年7月 在中国、北京 インド大使館 三等書記官
2011年8月-2013年6月 在サンフランシスコ インド総領事館 領事
2013年7月-2018年5月 在北京 インド大使館 二等書記官／一等書記官（政治担当）／大使特別補佐官
2018年5月-2020年6月 在ニューデリー 外務省 課長／局長、（外務次官室）
2020年6月-2024年6月 在ニューヨーク 国際連合インド代表部 参事官／公使
2024年6月-現在 在東京 インド大使館 首席公使
栗原 俊彦氏
国際協力銀行 インフラ・環境ファイナンス部門 社会インフラ部 次長 兼 第2ユニット長
2001年3月 慶應義塾大学商学部卒業
2011年7月 南カリフォルニア大学マーシャル経営大学院修了（経営管理学修士）
2001年4月 三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2006年4月 国際協力銀行（現㈱国際協力銀行）入行 企業金融部配属
2007年6月 財務部経理第1課
2010年7月 人事部付（留学派遣）
2011年7月 鉱物資源部第2ユニット
2015年9月 財務部経理第1課
2018年7月 財務部参事役
2019年7月 ニューデリー首席駐在員
（インド産業回廊開発公社（NICDC）社外取締役、
社会経済開発センター（CSEP）客員研究員
及びインド日本商工会理事（半導体委員会事務局長）兼務）
2025年11月 社会インフラ部 次長 兼 第2ユニット長
新家 昌人氏
住友不動産 インド事業本部インド事業企画部長
2001年 4月 住友不動産 入社
2016年 3月 新規事業部長
2017年 4月 事業企画部商業施設開発室長
2020年 4月 用地開発事業本部首都圏第二事業所長
2021年 4月 都市開発事業本部建築計画事業所長
2024年 4月 都市開発事業本部六五計画室長
2026年 4月 インド事業本部インド事業企画部長（現在）
タルン・ランバ氏
インペリアル・オート 副会長
