日経SDGｓフォーラム
進化するESG投資 〜「環境」の観点から〜

髙橋 則広氏

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長

1980年3月　東京大学法学部卒業
1980年4月　農林中央金庫入庫
1994年7月　同　総合企画部部長代理
1999年7月　同　長崎支店長
2001年7月　同　企画管理部副部長
2001年12月　同　企画管理部副部長兼JA基盤対策班
2002年2月　同　企画管理部副部長兼経営対策班
2002年4月　同　企画管理部副部長
2003年6月　同　総合企画部副部長
2004年6月　同　総合企画部副部長兼グループ戦略室長
2004年7月　同　総合企画部副部長
2005年6月　同　債券投資部長

リチャード・マティソン氏

Trucost（CEO）

S&Pグローバルの一部であるTrucostのCEO。Trucostは気候変動や天然資源の制限、その他幅広いESG要素に関係するリスクについてアセスメントとプライシング（価格付け）を行い、企業や金融機関がESG要素へのエクスポージャーやその耐久性について理解し、将来に向けて組織を変革していくソリューションを特定。サスティナブル・ファイナンスの専門家で、１６年にわたりさまざまな国連機関、政府、金融機関、企業、NGOに対して、気候変動や天然資本分析を組織の意思決定に統合していくかをアドバイス。また、ヘンダーソンと英国の環境省に対するポートフォリオの炭素リスクのアセスメントの提供、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとの最初のカーボン・エフィシェント指数開発、国連の責任投資原則のための企業の環境外部性について最初のグローバル・アセスメント、PUMAに対する世界初の環境損益計算書の開発を主導。

水野 弘道氏

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事 兼 CIO（最高投資責任者）

住友信託銀行入社後、日本国内、シリコンバレー、ニューヨーク等で投融資業務に従事。2003年よりロンドンのプライベート・エクイティー・ファンドであるコラーキャピタルのパートナーを務める。2015年1月、世界最大の年金資産を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の理事兼CIOに就任。2017年国連責任投資原則協会 (PRI Association) の理事に就任。同協会アセットオーナー・アドバイザリー・コミッティメンバー。ミルケン・インスティテュート・グローバル・キャピタル・マーケッツ・コンファレンスの共同議長。内閣官房健康医療戦略参都大学iPS細胞研究所アドバイザー、 近畿大学世界経済研究所客員教授、テルアビブ大学大学院シニア・フェロー、ヘブライ大学アインシュタイン・レガシー・プロジェクト国際執行委員を務める。
「RI Innovation & Industry Leadership Awards 2017」個人部門にて最優秀賞受賞
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院終了

野崎 邦夫氏

住友化学 取締役専務執行役員

1979年3月 大阪大学経済学部卒業
1979年4月 住友化学工業株式会社入社 経理部
1986年4月 同社 資金部
1991年4月 Sumitomo Chemical (U.K.) plc.
1995年 8月 経理室（財務）部長補佐
2002年11月 経理室財務部長（2004年10月 住友化学株式会社に社名変更）
2007年6月 執行役員就任
2009年4月 常務執行役員
2014年4月 専務執行役員
2014年6月 代表取締役専務執行役員
2018年6月 取締役専務執行役員

荒木 由季子氏

日立製作所 理事 サステナビリティ推進本部長

1983年通商産業省（当時）入省。米国マサチューセッツ工科大学政治学科留学、科学技術庁（当時）、国土交通省などへの出向も含めて、経済産業省で、エネルギー政策、医療・バイオ政策などに関わる。2008年に山形県副知事。2012年韓国麗水国際博覧会政府代表を経て、2012年12月に㈱日立製作所入社。1983年東京大学工学部都市工学科卒業。都市計画学会会員。生活支援工学会評議員。

溝内 良輔氏

キリン 取締役常務執行役員

1982年3月 一橋大学経済学部卒業
1988年6月 MITスローンスクール・オブ・マネジメント修了
1982年4月 キリンビール滋賀工場労務課入社
1997年4月 キリンビール市場リサーチ室長
2010年3月 ライオン Pty Ltd 常勤取締役
2012年3月 キリンホールディングス執行役員 経営戦略部長 兼 提携戦略部長 ライオン Pty Ltd 非常勤取締役
2015年3月 キリンホールディングス常務執行役員 ブラジルキリン非常勤取締役
2017年3月 キリン取締役常務執行役員 兼 キリンホールディングス常務執行役員 ライオン Pty Ltd 非常勤取締役

伊藤 邦雄氏

一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授

1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授。商学博士（一橋大学）。経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」では座長を務め、最終報告書（伊藤レポート）は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長、経済産業省・東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」選定委員長、日本取締役協会「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」選考委員、経済産業省「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」（日本版TCFD研究会）座長などを務める。

山名 昌衛氏

コニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO

1977年、ミノルタカメラ入社。新興国の市場開拓、英国駐在等での海外販売、全社経営企画に携わった後、買収した米国プリンター会社CEOを務める。帰任後はミノルタにて、コニカとミノルタの経営統合を推進。統合以降は、常務執行役、情報機器事業会社社長を経て、2014年4月より現職。社長就任後は、ビジネス社会・人間社会の進化を支える「課題提起型デジタルカンパニー」を目指し、リーダーシップを発揮している。

宮原幸一郎氏

日本取引所グループ 取締役兼執行役／東京証券取引所 代表取締役社長

1979年慶應義塾大学法学部卒。電源開発を経て、1988年4月東京証券取引所入所。その後、総務部長、情報サービス部長を歴任。2005年12月以降、東京証券取引所執行役員、東京証券取引所自主規制法人（現・日本取引所自主規制法人）常任理事、日本取引所グループ専務執行役等を務め、1988年4月に日本取引所グループ取締役及び東京証券取引所代表取締役社長に就任（現任）。同年11月に日本取引所グループ執行役を兼任（現任）。

牧野 義之氏

S&Pダウ･ジョーンズ・インデッスク 日本オフィス統括責任者

2008年5月、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス 日本オフィスに入社。2009年より同社の営業を主管。2010年8月、同社日本オフィス統括となり、現在に至る。その間、日本におけるETF市場の拡大等に尽力。S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス入社前は、ソシエテ・ジェネラル傘下のリクソーアセット、アクサ・ローゼンバーグ（現アクサ・インベストメント・マネージャーズ）、フランクリン、テンプルトン等の日本法人で年金基金など機関投資家を主とした営業の責任者等を勤める。さらに、山一證券勤務時代は、支店法人営業、香港現地法人、インドネシア合弁会社、本社国際企画部にて営業並びに企画業務を担当。SIF_Japan正会員、明治大学政治経済学部経済学科卒業（1984）。神奈川県ラグビーフットボール協会普及育成担当役員、日本食育学会正会員など、金融以外の分野でも多数活躍。

鷹羽 美奈子氏

MSCI ESGリサーチ ヴァイス・プレジデント ESGリサーチ日本株ヘッド

MSCI ESGリサーチ　ヴァイス・プレジデント ESGリサーチ日本株ヘッド。2002年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科会計経営システム専攻修了（経営学修士）。KPMG AZSAサスティナビリティにてコンサルタント業務に従事し、その後Vodafone Japan/ソフトバンクモバイルCSR担当を経て、2007年よりRiskMetrics/ISSにESGアナリストとして入社。2010年よりMSCI ESG ResearchにてESG格付け業務に従事（MSCI によるRiskMetrics 買収による移籍）。トレーディングインダストリー、レジャープロダクトインダストリー、家庭用品インダストリーのグローバル調査を担当。現在は、全インダストリーの日本株ESGリサーチの統括を行っている。また、GPIF採用のMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)のリサーチクオリティにも責任を持つ。現在はリサーチの傍ら、日本におけるアセットオーナー、アセットマネージャーに向け、リサーチ活用のコンサルティングも担当する。

岸上 有沙氏

FTSE Russell アジア・パシフィック ESGヘッド

アジア・パシフィックのESG責任者として、同域内での環境、社会、ガバナンス（ESG）を考慮した企業・投資行動への理解促進に従事。顧客の投資判断サポート業務として、ESGに関連したデータに基づき機関投資家やその他ステークホルダーとの議論を重ねる。2007年よりESGとサステナブル投資に従事し、企業との対話（エンゲージメント）、ESGインデックスやレーティングの開発と管理、及び機関投資家のスチュワードシップ活動の実行に関するのサポートを担当。ESG投資の世界の中枢的役割を担うロンドンでの勤務を経て、2015年より東京に異動。責任投資原則（PRI） のAssessment Technical Committee、ESGや長期投資に関する議論に広く貢献。また、J-SIF（Japan Sustainable Investment Forum）の運営委員、AIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）のワーキンググループメンバー等を通じて、日本と世界の橋渡し役を担う。

加藤 康之氏

京都大学経営管理大学院 特定教授

1980年東京工業大学修士卒。野村総合研究所入社、海外拠点を経てシステムサイエンス部長。1998年に野村證券に転籍、フィデューシャリーサービス研究センター長、金融工学研究センター長等を経て、執行役。2011年に京都大学大学院教授。他に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）経営委員、日本価値創造ERM学会会長、日本アナリスト協会教育委員会委員等。著書に「ESG投資の研究」、「高齢化時代の資産運用手法」、「金融工学辞典」等。京都大学博士。

長谷川 敦弥氏

LITALICO 代表取締役社長

1985年岐阜県多治見市笠原町に生まれる。2008年名古屋大学理学部卒。2008年5月、LITALICOに新卒として入社し、2009年8月に代表取締役社長に就任。

出雲 充氏

ユーグレナ 代表取締役社長

駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、2002年東京三菱銀行入行。2005年ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。同年12月に、世界でも初となる微細藻類ミドリムシ（学名：ユーグレナ）の食用屋外大量培養に成功。世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leader、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」(2015年)受賞。著書に「僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。」（小学館新書社）がある。

田中 太郎氏

日経ESG編集長

日経ESG編集長。1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経ビジネス」副編集長、「日経エコロジー」編集長などを経て2018年4月から現職