NIKKEI脱炭素アワード2022　

＜対象＞  
日本国内に拠点を有する企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人
 

＜審査のポイント＞  
選考にあたってはNIKKEI脱炭素プロジェクトが目指す、安心で安全な持続可能な脱炭素社会の実現にいかに貢献するかという観点から審査を行います。特に下記の観点を重視して審査を行います。

1)地域の資源や多様な自然条件・社会条件をいかした地域の脱炭素化の実現
2)エネルギーシステムの脱炭素化の加速、エネルギーシステムの根本的転換
3)供給側に限らず、需要側の分散型エネルギーリソースを統合・活用する取り組み
4)住宅・建築物の脱炭素化
5)森林や生物多様性など自然資本の保護と持続可能な利用の促進、自然共生社会の実現
6)脱炭素社会への移行を支える金融システム・制度のあり方、脱炭素社会への移行を促進する商品・サービスの開発
7)企業の情報開示（ディスクロージャー）を促進する取り組み
8)脱炭素社会やサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現につながる消費や生活の転換を促す商品・サービスの開発

＜表彰＞  
・プロジェクト部門（企業、自治体、NPO・NGO、団体）（5件）
現在実施しているプロジェクトが対象となります。①目的、②到達目標、③目標に向けての計画と進捗状況、④目標達成の見通しとその波及効果、⑤他の類似のプロジェクトとの差異や新規性・独自性、⑥これまでの成果や新たな発見などを明記して下さい。社会課題解決や社会実装を見通した企業、自治体、NGO･NPOなど異なる主体による連携プロジェクトを推奨します。選考されたプロジェクトは日本経済新聞にて紹介いたします。また、日本経済新聞社主催のイベントなどでのプレゼンテーションをお願いする場合がございます。
・政策提言部門（個人またはグループ）（5件）
脱炭素社会の実現に向けた政策提言を対象といたします。選考された政策提言は日本経済新聞にて紹介します。また、日本経済新聞社主催のイベントなどでのプレゼンテーションお願いする場合がございます。副賞50万円。
・研究部門（企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人またはグループ）（5件）
現在進行中の研究が対象となります。①目的、②到達目標、③目標に向けての計画と進捗状況、④目標達成の見通しとその波及効果、⑤先行研究や他の類似の研究との差異や新規性・独自性、⑥これまでの成果や新たな発見などを明記して下さい。選考された研究は日本経済新聞にて紹介いたします。また、日本経済新聞社主催のイベントなどでのプレゼンテーションをお願いする場合がございます。副賞200万円。
 

※いずれの部門についても該当者なしの場合があります。

＜審査＞  

【審査】
NIKKEI脱炭素プロジェクトの下に有識者から構成される審査委員会を設置
※高村ゆかり委員長をはじめとした委員会メンバー8名（末吉竹二郎氏、森澤充世氏、田中加奈子氏、田中謙司氏、吉高まり氏、大野輝之氏、安藤淳）で構成。
 

高村 ゆかり氏： 東京大学 未来ビジョン研究センター教授
末吉 竹二郎氏： 国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問
森澤 充世氏： CDP Worldwide-Japan ディレクター
田中 加奈子氏： アセットマネジメントOne 運用本部責任投資グループ シニア・サステイナビリティ・サイエンティスト
田中 謙司氏： 東京大学大学院工学系研究科　准教授
吉高 まり氏： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　フェロー　プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト
大野 輝之氏： 自然エネルギー財団　常務理事　
安藤 淳： 日本経済新聞社 編集委員 兼 論説委員

＜審査書類＞  
Word（A4）10ページもしくはパワーポイント（A4）10ページ（表紙含む）以内で作成してください。
PDF形式（8MB以下）に変換して応募フォームにアップロードしてください。

＜スケジュール＞  
応募期間・2022年10月1日（土）～11月30日（水）　
審査・2023年1月下旬～2月上旬
 
 

＜結果発表・表彰式＞  
2023年3月上～中旬に日本経済新聞紙面および日経電子版で入賞者を発表し、4月に表彰式、プレゼンテーションを行う予定。
 

＜ご応募の際注意事項＞
・応募フォームにご入力いただいた個人情報は、本アワードの選考およびご連絡等に利用します。
・入賞された場合は、お名前、所属および応募内容を日本経済新聞および日経電子版等に掲載させていただきます。
・提出された審査書類は返却しません。
・審査内容、評価の過程など結果に関するお問合せにはお答えできません。
・応募者が反社会的勢力と一切関係がないことを応募の条件とします。
・提出された審査書類に関する著作権は応募者に帰属しますが、日本経済新聞社は、紙面・電子版での記事化や本アワードの運営等に必要な範囲において同書類に含まれる内容を無償で利用できるものとします。
・応募内容に含まれる産業財産権については、関係する個人・企業・団体等とも協議の上、予め必要な出願等を行うかまたは紙面に掲載しても差し支えない情報の範囲で審査書類を作成してください。
・日本経済新聞社および協賛企業は、応募書類に含まれる産業財産権に関する紛争には関与いたしません。

NIKKEI 脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト　参画企業一覧
日本コカ・コーラ　　三井住友海上火災保険　　王子ホールディングス　　三浦工業
ボストン コンサルティング グループ　　 大和証券グループ　　みずほフィナンシャルグループ
日本ガイシ　三井不動産　EY Japan　　九州電力　　ＪＥＲＡ　　　　

＜お問い合わせ先＞  
「2022年度 NIKKEI脱炭素アワード」事務局
E-mail: award-cz@nex.nikkei.co.jp

  
＜参考：2021年度の結果＞  

＊研究部門、アイデア・政策部門は大賞に該当するものはなく、奨励賞をおくった。