海外Ｍ＆Ａフォーラム
「海外M＆Aが切り開く企業の成長
～経営に活用するための方法論～」

小泉 秀親氏

経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課長

1995年通商産業省（現・経済産業省）入省。資源エネルギー庁国際課、産業技術環境局地球環境対策室、在米国日本大使館参事官（経済・エネルギー・通商担当）等を経て、2016年6月より現職。対日直接投資の促進や国際租税問題とともに、日本企業の海外M＆Aに関する業務を担当。2017年8月から「我が国企業による海外M&A研究会」を開催し、クロスボーダーM&Aに積極的に取り組んでいる国内外の企業や有識者へのヒアリング等を通じて得られた知見を基に、海外M&Aをグローバルな成長の駆動力としていくために留意すべきポイントを取りまとめた「海外M&Aを経営に活用する9つの行動～海外M&Aを成長の駆動力とするために～」を発表。企業経営者や社外取締役、実務家などに向けた講演活動を行っている。共著に「変わるM&A」（森・濱田松本法律事務所編、日本経済新聞出版社刊）。

宮島 英昭氏

早稲田大学 常任理事 商学学術院教授
早稲田大学高等研究所 顧問

立教大学経済学部卒業、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了、早稲田大学商学博士。東京大学社会科学研究所助手、ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員などを経て現職。RIETIファカルティフェロー、早稲田大学高等研究所所長を務める。研究テーマは日本経済論、日本経済史、企業統治、コーポレートガバナンス。主な著作：「企業統治と成長戦略」、東洋経済新報社、2017年、「日本の企業統治　その再設計と競争力回復に向けて」、東洋経済新報社、2011年、「現代日本経済　第3版　戦後復興から金融危機後まで」、有斐閣アルマ、共著、2011年、「企業統治分析のフロンティア」編著、日本評論社、2008年、「日本のＭ＆Ａ：企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト」東洋経済新報社、編著、2007年、他著書論文多数。

松江 英夫氏

デロイト トーマツ グループ CSO
デロイト トーマツ コンサルティング パートナー
デロイト トーマツ インスティテュート 代表

経済同友会幹事。中央大学ビジネススクール客員教授、事業構想大学院大学客員教授、フジテレビ 「ライブニュースα」レギュラーコメンテーターなどを務める。主な著書に『自己変革の経営戦略』『ポストM&A成功戦略』、共著に『クロスボーダーM&A成功戦略』（いずれもダイヤモンド社）など。

太田 洋氏

西村あさひ法律事務所 パートナー

1991年東京大学法学部卒、93年第一東京弁護士会弁護士登録、2000年ハーバード･ロー･スクール修了（LL.M）、01年米国NY州弁護士登録、01年～02年法務省民事局参事官室、03年西村あさひ法律事務所パートナー、13年～16年東京大学大学院法学政治学研究科教授、17年～18年経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員。現在、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士、リコー社外監査役、日本化薬及び電気興業・社外取締役、日本取締役協会幹事、金融審議会ディスクロージャーWG委員。2018年～19年の武田薬品工業(株)によるシャイアー買収案件、2014年の日本ペイントとウットラムとのM&A案件、2010年のルノー＝日産自動車＝ダイムラーの資本業務提携案件など、数多くの海外M&A案件を手掛ける。

角田 慎介氏

野村證券 経営役 M&A 兼 ソリューションビジネス担当 グローバル・ヘッド・オブM&A

1989年野村證券入社。資本市場部におけるエクイティ・デットの引受を経て、1993年より通商産業省（現経済産業省）へ出向し、貿易・国際金融、対外交渉におけるリサーチ業務に従事。その後、総合企画室を経て、1999年より野村企業情報、2002年4月より企業情報部に所属し、一貫してM&Aアドバイザリーに従事。リーマンブラザーズ承継後は英国ロンドンに駐在し、ノムラ・インターナショナルPLC 欧州M&Aコ・ヘッドとしてクロスボーダーM&AのPMIとビジネス強化に従事。2011年7月より企業情報部長、2014年4月より経営役、グローバル・ヘッド・オブ M&Aを兼務。2015年4月より経営役M&A 兼 ソリューションビジネス担当。2018年11月より経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員。