日経ビジネスイノベーションフォーラム
社外取締役の新時代
~加速するM&A、その時あなたが果たすべき役割~

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経済産業省は、2019年6月に「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定しました。これにより、社外取締役選任の増加をはじめ、コーポレートガバナンス改革の進展や株式保有構造の変化等、上場企業を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。これを契機に、M&Aが健全な形で発展していくために、社外取締役が果たす役割について議論を深めるフォーラムを開催します。

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概要OVERVIEW

開催日時
2019/12/2(月)
13:30~17:00(開場13:00) ※17:00~ ネットワーキングパーティー
会場
経団連会館 国際会議場
(東京都千代田区大手町1-3-2経団連会館2階)
受講料
無料
定員
300名
主催

日本経済新聞社イベント・企画ユニット

協賛

GCA

協力

森・濱田松本法律事務所

締め切り

2019/11/19(火)

*お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
*ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。

お問合せ

日経ビジネスイノベーションフォーラム事務局
TEL:03-6812-8531 FAX:03-6812-8649
(受付時間 9:30~17:30、土・日・祝・国民の休日を除く)
E-mail:business-innovation@nex.nikkei.co.jp

プログラムPROGRAM

13:30~14:10 基調講演

「M&A新時代に社外取締役がガバナンスに果たす役割」
一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授 伊藤 邦雄氏

14:10~14:40 研究報告

「『公正なM&Aの在り方に関する指針』について」
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長 坂本 里和氏

14:40~15:20 講演

「買収ターゲットになった企業の取締役会に求められる役割 ~経営者として感じたこと、社外取締役としてとった行動~」
GCA 代表取締役 渡辺 章博氏

15:20~15:30 休憩

15:30~17:00 パネルディスカッション

「M&Aガバナンスにおける社外取締役の役割 ~その判断基準と共通言語とは~」

<パネリスト>
東京工業大学 工学院 経営工学系教授 井上 光太郎氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士 内田 修平氏
首都大学東京 大学院 経営学研究科 教授 松田 千恵子氏
フィデリティ投信 ヘッド・オブ・エンゲージメント 三瓶 裕喜氏

<コーディネーター>
GCA 代表取締役 渡辺 章博氏

17:00~18:00 ネットワーキングパーティー

※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者SPEAKERS

伊藤 邦雄氏

一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授

1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院 学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。商学博士(一橋大学)。中央大学大学院戦略 経営研究科・特任教授を兼務。経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」では座長を務め、最終報告書(伊藤レポート)を発表。同省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長、経済産業省「日本版TCFD研究会」座長、「SDGs経営・ESG投資研究会」座長、TCFDコンソーシアム会長などを務める。

渡辺 章博氏

GCA 代表取締役

米国・日本公認会計士。1982年、単身で米国に渡りKPMGニューヨーク事務所にて日本企業の米国進出のためのM&A業務に従事。2004年4月にGCAを創業。主なアドバイザリー実績としては、第一三共の統合、JVCケンウッドの統合、日立と三菱重工の火力発電事業の統合、東京電力と中部電力の火力事業の統合、日本たばこ産業(JT)飲料事業のサントリーへの売却、米国テクノロジーベンチャーの買収他。インドの上場製薬会社/ランバクシー社、米国石油・天然ガス会社/サムソン・インベストメント社、ユニーファミリーマート社などの社外取締役を務める。著書は「新版M&Aのグローバル実務」「M&Aとガバナンス」など多数。

坂本 里和氏

経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長

1995年に通商産業省(当時)に入省。98年から2 年間、米国に留学。2011年から3年間、経済社会政策室企画官・室長として、女性活躍・ダイバーシティ経営の推進等を担当。12年から中小企業庁創業・新事業促進課長として地域資源活用促進法の改正等。13年から商取引監督課長として割賦販売法の改正等。17年7月より現職にて、コーポレートガバナンス改革や、産業競争力強化法改正等による事業再編の促進を担当。

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