ワーケーション・サミット 2019
~働く/休む 進化するカタチ~

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企業においてさまざまな働き方改革が進展する中、ワーケーションの導入が注目されています。長期休暇の取得、プロジェクトの集中的な開発など多様な観点で導入効果が見込まれる一方、「ユーザー」である企業の導入メリットや社内制度などの課題について、必要な情報はまだ十分ではありません。本シンポジウムでは海外や国内各地ではじまっているワーケーションの実施事例、支援サービスを紹介し、最新の知見や情報を得ることが出来る場を提供します。
※ワーケーションとは仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を融合した造語。仕事と休暇の両立を目指した新たな働き方の事。

キーワードタグ

概要OVERVIEW

開催日時
2019/12/9(月)
13:30~16:30(開場13:00)
会場
大手町プレイス カンファレンスセンター(東京都千代田区大手町二丁目3番1号)
受講料
無料
定員
400名
主催
日本経済新聞社
後援

一般社団法人日本テレワーク協会
ワーケーション自治体協議会

特別協賛

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

協賛

NTTコミュニケーションズ株式会社
三菱地所株式会社

締め切り

2019年12月4日(水)

※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
※当選落選の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
※記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本シンポジウムの実施目的以外には使用いたしません。

お問い合わせ

「ワーケーション・サミット2019」事務局
TEL:03-3263-8695(9:30~17:30、土日祝日除く) FAX:03-3263-8687
E-mail: smartwork_secretariat@c-linkage.co.jp

プログラムPROGRAM

13:30~13:50 基調講演「和歌山県が見据えるワーケーションの可能性」

和歌山県知事 ワーケーション自治体協議会会長  仁坂 吉伸 氏

13:50~14:10 講演「~ユニーク体験でイノベーション・マインドを育む~『企業と地域をつなぐラーニング・ワーケーション』」

日本能率協会マネジメントセンター 代表取締役社長  張 士洛 氏

14:10~14:30 講演「企業にメリットをもたらすワーケーション 導入のための課題」

株式会社テレワークマネジメント/ワイズスタッフ 代表取締役  田澤 由利 氏

14:30~14:40 休憩

14:40~14:50 ショートメッセージ

ワーケーション自治体協議会、長野県産業労働部長  林 宏行 氏

14:50~15:00 ショートメッセージ

日本テレワーク協会 主席研究員  大沢 彰 氏

15:05~16:30 パネルディスカッション「多様なワーケーションを経営戦略に」

パネリスト
東京学芸大学教授・副学長  松田 恵示 氏
日本航空 執行役員人財本部長  小田 卓也 氏
凸版印刷株式会社 ソーシャルイノベーションセンター 部長  矢尾 雅義 氏
NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部 ビジネスイノベーション推進室 担当部長  福田直亮 氏
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役  田澤 由利 氏

コーディネーター
株式会社三菱総合研究所 プラチナ社会センター センター長  柏谷 泰隆 氏

※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者SPEAKERS

仁坂 吉伸(にさか よしのぶ)氏

和歌山県知事
ワーケーション自治体協議会会長

1950年和歌山県生まれ。1974年東京大学経済学部卒、通商産業省入省。通商産業省生活産業局総務課長、経済企画庁長官官房企画課長、経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)、経済産業省製造産業局次長、ブルネイ国大使、社団法人日本貿易会専務理事を経て、2006年12月和歌山県知事初当選。現在4期目。

張士洛氏

張 士洛(ちょう しろう)氏

株式会社日本能率協会マネジメントセンター 代表取締役社長

1960年12月15日生まれ。1986年社団法人日本能率協会入職。1991年株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍。人材育成支援事業の本部長を歴任し、2007年取締役。2014年専務取締役兼株式会社NOLTYプランナーズ代表取締役社長。2017年専務取締役兼時間デザイン研究所所長。2018年6月より現職。専門分野はマーケティング。CS・経営品質分野でのコンサルティング実績多数。

田澤由利氏

田澤 由利(たざわ ゆり)氏

株式会社テレワークマネジメント/ワイズスタッフ代表取締役

1962年、奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と(株)ワイズスタッフを設立。さまざまな業務を受託し全国各地に在住する120人のスタッフ(業務委託)とチーム体制で業務を行っている。2008年に、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞受賞。

林宏行氏

林 宏行(はやし ひろゆき)氏

長野県産業労働部長

1963年 長野県生まれ。 企業立地担当や市町村合併担当などを経て、県内技術革新を支援する長野県テクノ財団事務局長、産業労働部 産業立地・経営支援課長、総務部 秘書課長などを歴任。2019年4月より現職。

大沢彰氏

大沢 彰(おおさわ あきら)氏

一般財団法人日本テレワーク協会 主席研究員

1989年日本電信電話(株)入社。国際通信事業立ち上げに従事。事業再編でNTTコミュニケーションズ所属。マネージドサービス事業立ち上げ、情報セキュリティ事業推進、社会課題向けアプリケーション企画開発を担当。2018年より現職。日本テレワーク学会会員。

松田恵示氏

松田 恵示(まつだ けいじ)氏

東京学芸大学 教授・副学長

大手前女子大学文学部、岡山大学教育学部を経て現職。専攻は、文化(スポーツ・教育)社会学。技術革新を軸とした社会変化を観点として、教育や遊び、子ども、身体に関わる文化について社会意識論の立場から研究している。また、学校と社会をつなぐための教育人材の育成や、チームアプローチ時代の学校ならびに教員養成のあり方について、教育現場との実践的な研究にも取り組んでいる。教育再生実行会議技術革新ワーキング委員(内閣府)、中央教育審議会教員養成部会臨時委員(文科省)、中央教育審議会教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループ委員(文科省)、日本教育大学協会企画調査委員会委員長、超教育協会「AIと教育」ワーキング委員、日本教育支援協働学会理事など。

小田卓也氏

小田 卓也(おだ たくや)氏

日本航空株式会社 執行役員 人財本部長

1986年に日本航空に入社し成田空港の旅客部門に配属。その後も客室部門、整備部門および運航部門といった航空会社のオペレーションを支える部門に於いて、客室乗務員のスケジュール作成やエンジン整備工場の総務、運航乗務員の訓練計画、乗員計画の業務に携わった。2016年より人財本部長となり、現在は社員の意識改革をはじめ、採用や人事の統括、ワークスタイル変革、健康経営、ダイバーシティの実践に取り組む。

矢尾雅義氏

矢尾 雅義(やお まさよし)氏

凸版印刷株式会社 ソーシャルイノベーションセンター 部長
千葉県館山市 参与(非常勤)
一般社団法人MBT(メディスン・ベイスド・タウン)コンソーシアム 理事

1986年凸版印刷入社以来、企画部門でマーケティング、プロデュース業務を担当。
現在は、これら民間企業での経験を活かし、中央省庁や全国の自治体とともに街づくり、地域活性化、ヘルスケアなどを主テーマとした産官学民連携事業に取り組んでいる。また2017年度より内閣府地方創生支援人材制度により千葉県館山市に派遣され、民間企業と行政の両方の立場から地域課題に取り組んでいる。

福田直亮氏

福田 直亮(ふくだ なおあき)氏

NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部 ビジネスイノベーション推進室 担当部長

1995年NTTに入社。事業再編によりNTTコミュニュケーションズに所属。当初15年間はシステムエンジニアとしてICTを活用した政府関連施策に従事。その後10年間は新たなサービスを生み出すインキュベーションを担当。音楽配信、動画配信等のエンターテイメントサービスの開発や、セキュリティソリューションのプロダクト開発等を担当。0からのビジネス立ち上げ 〜 拡大に至るトータルマネージメントを経験。現在はその経験をベースに、大企業のスケールメリットを活かした新規事業創出をリードする組織を立ち上げ、イノベーションを加速させる施策に多数取り組む。創造性や自由度の高い働き方を支援するSmartworkについてもイノベーションテーマの一つとして掲げている。

柏谷泰隆氏

柏谷 泰隆(かしたに やすたか)氏

株式会社三菱総合研究所 研究開発部門 プラチナ社会センター長

1968年生まれ、京都大学法学部卒業、政策研究大学院大学政策研究科修了。
三菱総合研究所で、内閣府・経産省・厚労省・文科省等の受託調査研究・政策分析等を実施する傍ら、各地に数多く出張し、地方と都市の関係を見つめ直す毎日。
物質的な豊かさが実現し、価値観が多様化する21世紀にめざすべきプラチナ社会を提唱し、新しい働き方・住まい方として逆参勤交代・ワーケーション等を推進中。
高齢社会における公共政策、民間企業・金融のあり方などの著作・講演に加え、財務省財務総合政策研究所委員、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員等を歴任。

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