【Webライブ配信】
スマートシティ・インスティテュート特別フォーラム
「日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて」

柳川 範之

スマートシティ・インスティテュート 代表理事

1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。NIRA総合研究開発機構理事。内閣府経済財政諮問会議民間議員、経済産業省産業構造審議会「2050経済社会構造部会」部会長等。

白坂 成功氏

慶應義塾⼤学⼤学院
システムデザイン・マネジメント研究科 教授

東京⼤学⼤学院修⼠課程修了（航空宇宙⼯学）、慶應義塾⼤学後期博⼠課程修了（システムエンジニアリング学）。⼤学院修了後、三菱電機にて15年間、宇宙開発に従事。「こうのとり」などの開発に参画。技術・社会融合システムのイノベーション創出⽅法論などの研究に取り組む。2008年より慶應義塾⼤学⼤学院SDM研究科⾮常勤准教授。10年より同准教授、17年より同教授。15年12⽉～19年3⽉まで内閣府⾰新的研究開発推進プログラム（ImPACT）のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型⼩型合成開⼝レーダ（SAR）衛星を開発。

須賀 千鶴氏

世界経済フォーラム
第四次産業革命 日本センター長

2003年に経済産業省に入省し、途上国支援、気候変動、クールジャパン戦略、霞が関の働き方改革、コーポレートガバナンス、FinTech、ベンチャー政策などを担当。16年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。17年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。18年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データ政策、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。

眞野 浩氏

データ流通推進協議会 代表理事

電子機器メーカー勤務などを経て、1993年にルートを設立。デジタル無線通信機器や、高速インターネットを実現する無線IPルーターを開発し、地域情報化や学校ネットワーク等への導入を促進。無線LANを用いた高速移動体通信システムの開発、実用化の事業化、無線利用、地域情報化のための各種審議会、研究開発事業にも多数参画。2010年よりIEEE802.11 FIA-SG, TGai chairとして国際標準化活動を行っている。17年6月無線LAN（IEEE802.11）に関する標準化活動への貢献が評価され一般社団法人情報通信技術委員会より情報通信技術賞（総務大臣表彰）を授与される。17年内閣府、総務省、経産省の協力により産学官を越えたデータ流通の推進を目的に、一般社団法人データ流通推進協議会の設立を提唱し、同年11月の設立に伴い理事に就任、18年5月より代表理事（事務局長）。無線通信、インターネット、データ流通などの分野において、広く国内外で標準化、制度提案などに従事し、17年 トリノG7 ICT大臣会合においては、I-7 Innovators‘ Strategic Advisory Boardのメンバーとして、ビッグデータの戦略提言にも寄与。18年10月より、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）AIホスピタルによる高度診断・治療システム担当サブ・プログラムディレクターに就任。

音喜多 功氏

TIS 執行役員 サービス事業統括本部
デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット
ジェネラルマネージャー

1995年4月　東洋情報システム（現TIS）入社
2011年4月　産業・公共事業統括本部 産業・公共第1事業本部 サービス&コミュニケーション事業部 サービス第2部長
2013年4月　金融第1事業本部 フィナンシャル第1事業部 フィナンシャルシステム第1営業部長
2016年4月　金融第2事業本部 金融ソリューション事業部 副事業部長
2017年10年　ペイメントビジネス事業本部 ペイメントソリューション事業部長
2019年4月　執行役員 サービス事業統括本部 デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット ジェネラルマネージャー（現任）

甲斐 隆嗣氏

日立製作所 社会イノベーション事業推進本部
事業戦略推進本部 公共企画本部 本部長

1987年日立製作所入社、公共システム事業部を経て、2020年4月から社会イノベーション事業推進本部事業戦略推進本部公共企画本部本部長。Society5.0に関する事業化検討業務に従事。これまで、電子政府・電子自治体関連ソリューションの企画・開発に従事し、行政におけるデータ活用上の課題及びデータの標準化に関する検討経験・知見を有する。17年11月、データ流通推進協議会 理事就任。18年11月、官民データ活用共通プラットフォーム協議会理事就任。

受川 裕氏

NEC 執行役員 クロスインダストリーユニット ユニット長

1987年にNEC入社。パブリックセーフティ事業分野において、ソフトウェア無線技術の開発・実用化など、「安全・安心な社会」の実現に向けた事業推進に従事。2014年に交通・都市基盤事業の執行役員に就任、19年4月より現職。スマートシティ事業の推進を担当。

藤田 範人氏

NEC セキュリティ研究所 所長代理
兼 PSネットワーク事業推進本部 シニアエキスパート

1998年にNECに入社し、中央研究所にてネットワークシステムに関する研究に従事。2015年から事業部門においてスマートシティ事業の立ち上げに参画し、FIWAREを活用したスマートシティ向けデータ利活用基盤の設計を推進。19年にSIP第2期「スマートシティアーキテクチャ設計と関連実証研究の推進」における実施6社の研究開発責任者として、日本におけるスマートシティ構築の共通指針とすべく「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」を公開。

越塚 登氏

東京大学大学院 情報学環長／教授

1994年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、博士（理学）。94年東工大情報理工学研究科・助手等を経て、2009年東大情報学環教授、19年より同学環長を務めている。専門は計算機科学。特に、IoTやLOD、OS、ネットワーク、ブロックチェーン、スマートビルディング・スマートシティなどに取り組んでいる。

平本 健二氏

内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室
政府CIO上席補佐官

大手SIerからコンサルティング会社を経て現職。デジタル技術による行政サービス改革を担当。既存の行政の枠組みでは解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた組織横断の情報提供サービスを次々と実現するとともに、行政データやwebサイトの抜本的な見直しを行う等、グローバルな視点で総合的に改革を推進。国際会議、住民や技術者との協働イベント等への参加を通じ意見を収集し行政サービス改革にとどまらずSociety5.0やスマートシティ等の社会基盤つくりも推進。経済産業省CIO補佐官を兼務し、日本の政府内ラボであるDXオフィスメンバーとして最先端のデジタル改革に挑戦中。

室井 照平氏

会津若松市長

平成11年4月～平成18年10月　会津若松市議会議員（2期）
平成18年11月～平成19年4月　福島県議会議員（1期）
平成23年8月～現在　会津若松市長（3期目）

中村 彰二朗氏

アクセンチュア イノベーションセンター福島
センター長

1963年生まれ、宮城県出身。IT業界～経営コンサル業界、33年間従事。86年よりオープンシステム上でのアプリケーション開発に従事し、ERPパッケージベンダー、EC業務パッケージベンダーの経営に関わる。2002年6月、サン・マイクロシステムズへ入社し、政府・自治体システムのオープン・標準・共通化、高度IT人材育成や自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し全国へ啓蒙する。11年1月、アクセンチュアに移籍し、東日本大震災3.11以降は、福島県及び東北復興を目的に設立した、アクセンチュア福島イノベーションセンターのセンター長に着任し、居を会津若松市に移し、復興支援に従事する。14年からは日本の再生を実現するため、復興から地方創生へとステージを移し、首都圏一極集中から分散配置論を提唱、会津若松市を実証フィールドと位置づけ、デジタルシフトによるスマートシティ・地方創生事業（再エネ／省エネ・IoTヘルスケア・デジタルDMO・デジタルコミュニケーション等）を推進し、会津発での地方創生モデル構築・成功事例の全国展開に取り組んでいる。