【Webライブ配信】
スマートシティ・インスティテュート特別フォーラム
「日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて」

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~戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の実証成果を踏まえた次なるアクション~

 

このたび、内閣府より、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期」の成果が公表されました。今後は、ここで示されたスマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」等に基づいて、政府によるスマートシティ関連事業や個別自治体におけるスマートシティへの取り組みが推進されることになります。

日本経済新聞社と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが昨年10月に設立した「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan)」ではこうした動きを踏まえ、特別フォーラム「日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて」を2020年6月29日(月)にWEBセミナー形式で開催することにいたしました。今後のスマートシティの実現に向けた課題やあるべき姿を、基調講演やパネルディスカッションを通じて議論いたします。

 

この模様は、日経チャンネル( https://channel.nikkei.co.jp/e/scij2020 )でライブ中継いたします。ぜひご視聴ください。

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概要OVERVIEW

開催日時
2020/6/29(月)
10:00~18:20
受講料
無料
主催

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(Smart City Institute Japan)

共催

日本経済新聞社
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

特別協賛

TIS、日立製作所、NEC

後援

内閣府

事前登録のご案内

Webライブ中継 視聴の事前登録受付中(無料)
事前登録いただくと、登壇者の資料をダウンロードいただけます。

※ダウンロードいただけるのは、許諾をいただいた登壇者のダウンロードに適した資料となります。
配信で映る全ての資料がダウンロードできるわけではございません。予めご了承ください。

※資料ダウンロードに関しては、イベント開催前後のタイミングでご登録いただいたメールアドレス宛にお知らせする予定です。ぜひ事前登録のうえ、ご視聴ください。

お問い合わせ

スマートシティ・インスティテュート事務局

TEL: 03-6812-8685 (受付時間/9:30~17:30 土日祝は除く)
E-mail: smartcity@nex.nikkei.co.jp

プログラムPROGRAM

10:00~10:10 来賓挨拶

竹本 直一氏 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)

10:10~10:20 主催者挨拶

柳川 範之 スマートシティ・インスティテュート 代表理事

10:20~10:50 基調講演①

「スマートシティアーキテクチャ ~これからのスマートシティをデザインするためのアプローチ~」
白坂 成功氏 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授

10:50~11:20 基調講演②

「見直しが迫られるスマートシティ構想 -G20 Global Smart Cities Allianceの知見」
須賀 千鶴氏 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長

11:20~11:50 基調講演③

「バーソナルデータを取り扱うビジネスモデルのアーキテクチャ」
眞野 浩氏 データ流通推進協議会 代表理事

11:50~12:20 基調講演④

「『スーパーシティ』構想の最新動向と今後の展望」
村上 敬亮氏 内閣府 地方創生推進事務局 審議官

13:10~14:40 特別講演 (協賛各社)

13:10~13:40
「Society5.0に向けた決済プラットフォームの方向性と考え方」
音喜多 功氏 TIS 執行役員 サービス事業統括本部 デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット ジェネラルマネージャー

13:40~14:10
「日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて」
甲斐 隆嗣氏 日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 事業戦略推進本部 公共企画本部 本部長

14:10~14:40
「New Normalを見据えたスマートシティの実現」
受川 裕氏 NEC 執行役員 クロスインダストリーユニット ユニット長

14:50~15:50 パネルディスカッション①

「日本型スマートシティアーキテクチャの狙いと本質」

登壇者)
白坂 成功氏
筒井 祐治氏 国土交通省 都市局都市計画課 都市計画調査室長
磯 寿生氏 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長
藤田 範人氏 NEC セキュリティ研究所 所長代理 兼 PSネットワーク事業推進本部 シニアエキスパート

コーディネーター)
越塚 登氏 東京大学大学院 情報学環長/教授

15:50~16:50 パネルディスカッション②

「DFFTの実現に必要なパーソナルデータの取り扱い」

登壇者)
平本 健二氏 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO上席補佐官
平井 則輔氏 東京都 戦略政策情報推進本部 戦略事業部 デジタルシフト推進担当課長
中井 哲也氏 広島県 商工労働局 地域産業IoT等活用推進プロデューサー
野口 誠氏 NEC デジタルトラスト推進本部長

コーディネーター)
眞野 浩氏

17:00~18:00 パネルディスカッション③

「スマートシティ ~都市実装を経てスーパーシティに向けて~」

登壇者)
室井 照平氏 会津若松市長
音喜多 功氏
髙橋 秀氏 三菱UFJ銀行 デジタル企画部 副部長

コーディネーター)
中村 彰二朗氏 アクセンチュア イノベーションセンター福島 センター長

18:00~18:20 全体総括

白坂 成功氏
越塚 登氏
吉川 和身氏 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(統合戦略担当)付企画官
南雲 岳彦 スマートシティ・インスティテュート 理事



※講演者・講演内容・タイムスケジュールは事前の予告な変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

登壇者SPEAKERS

柳川 範之

スマートシティ・インスティテュート 代表理事

1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。NIRA総合研究開発機構理事。内閣府経済財政諮問会議民間議員、経済産業省産業構造審議会「2050経済社会構造部会」部会長等。

白坂 成功氏

慶應義塾⼤学⼤学院
システムデザイン・マネジメント研究科 教授

東京⼤学⼤学院修⼠課程修了(航空宇宙⼯学)、慶應義塾⼤学後期博⼠課程修了(システムエンジニアリング学)。⼤学院修了後、三菱電機にて15年間、宇宙開発に従事。「こうのとり」などの開発に参画。技術・社会融合システムのイノベーション創出⽅法論などの研究に取り組む。2008年より慶應義塾⼤学⼤学院SDM研究科⾮常勤准教授。10年より同准教授、17年より同教授。15年12⽉~19年3⽉まで内閣府⾰新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型⼩型合成開⼝レーダ(SAR)衛星を開発。

須賀 千鶴氏

世界経済フォーラム
第四次産業革命 日本センター長

2003年に経済産業省に入省し、途上国支援、気候変動、クールジャパン戦略、霞が関の働き方改革、コーポレートガバナンス、FinTech、ベンチャー政策などを担当。16年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。17年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。18年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データ政策、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。

眞野 浩氏

データ流通推進協議会 代表理事

電子機器メーカー勤務などを経て、1993年にルートを設立。デジタル無線通信機器や、高速インターネットを実現する無線IPルーターを開発し、地域情報化や学校ネットワーク等への導入を促進。無線LANを用いた高速移動体通信システムの開発、実用化の事業化、無線利用、地域情報化のための各種審議会、研究開発事業にも多数参画。2010年よりIEEE802.11 FIA-SG, TGai chairとして国際標準化活動を行っている。17年6月無線LAN(IEEE802.11)に関する標準化活動への貢献が評価され一般社団法人情報通信技術委員会より情報通信技術賞(総務大臣表彰)を授与される。17年内閣府、総務省、経産省の協力により産学官を越えたデータ流通の推進を目的に、一般社団法人データ流通推進協議会の設立を提唱し、同年11月の設立に伴い理事に就任、18年5月より代表理事(事務局長)。無線通信、インターネット、データ流通などの分野において、広く国内外で標準化、制度提案などに従事し、17年 トリノG7 ICT大臣会合においては、I-7 Innovators‘ Strategic Advisory Boardのメンバーとして、ビッグデータの戦略提言にも寄与。18年10月より、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)AIホスピタルによる高度診断・治療システム担当サブ・プログラムディレクターに就任。

音喜多 功氏

TIS 執行役員 サービス事業統括本部
デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット
ジェネラルマネージャー

1995年4月 東洋情報システム(現TIS)入社
2011年4月 産業・公共事業統括本部 産業・公共第1事業本部 サービス&コミュニケーション事業部 サービス第2部長
2013年4月 金融第1事業本部 フィナンシャル第1事業部 フィナンシャルシステム第1営業部長
2016年4月 金融第2事業本部 金融ソリューション事業部 副事業部長
2017年10年 ペイメントビジネス事業本部 ペイメントソリューション事業部長
2019年4月 執行役員 サービス事業統括本部 デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット ジェネラルマネージャー(現任)

甲斐 隆嗣氏

日立製作所 社会イノベーション事業推進本部
事業戦略推進本部 公共企画本部 本部長

1987年日立製作所入社、公共システム事業部を経て、2020年4月から社会イノベーション事業推進本部事業戦略推進本部公共企画本部本部長。Society5.0に関する事業化検討業務に従事。これまで、電子政府・電子自治体関連ソリューションの企画・開発に従事し、行政におけるデータ活用上の課題及びデータの標準化に関する検討経験・知見を有する。17年11月、データ流通推進協議会 理事就任。18年11月、官民データ活用共通プラットフォーム協議会理事就任。

受川 裕氏

NEC 執行役員 クロスインダストリーユニット ユニット長

1987年にNEC入社。パブリックセーフティ事業分野において、ソフトウェア無線技術の開発・実用化など、「安全・安心な社会」の実現に向けた事業推進に従事。2014年に交通・都市基盤事業の執行役員に就任、19年4月より現職。スマートシティ事業の推進を担当。

藤田 範人氏

NEC セキュリティ研究所 所長代理
兼 PSネットワーク事業推進本部 シニアエキスパート

1998年にNECに入社し、中央研究所にてネットワークシステムに関する研究に従事。2015年から事業部門においてスマートシティ事業の立ち上げに参画し、FIWAREを活用したスマートシティ向けデータ利活用基盤の設計を推進。19年にSIP第2期「スマートシティアーキテクチャ設計と関連実証研究の推進」における実施6社の研究開発責任者として、日本におけるスマートシティ構築の共通指針とすべく「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」を公開。

越塚 登氏

東京大学大学院 情報学環長/教授

1994年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、博士(理学)。94年東工大情報理工学研究科・助手等を経て、2009年東大情報学環教授、19年より同学環長を務めている。専門は計算機科学。特に、IoTやLOD、OS、ネットワーク、ブロックチェーン、スマートビルディング・スマートシティなどに取り組んでいる。

平本 健二氏

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
政府CIO上席補佐官

大手SIerからコンサルティング会社を経て現職。デジタル技術による行政サービス改革を担当。既存の行政の枠組みでは解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた組織横断の情報提供サービスを次々と実現するとともに、行政データやwebサイトの抜本的な見直しを行う等、グローバルな視点で総合的に改革を推進。国際会議、住民や技術者との協働イベント等への参加を通じ意見を収集し行政サービス改革にとどまらずSociety5.0やスマートシティ等の社会基盤つくりも推進。経済産業省CIO補佐官を兼務し、日本の政府内ラボであるDXオフィスメンバーとして最先端のデジタル改革に挑戦中。

室井 照平氏

会津若松市長

平成11年4月~平成18年10月 会津若松市議会議員(2期)
平成18年11月~平成19年4月 福島県議会議員(1期)
平成23年8月~現在 会津若松市長(3期目)

中村 彰二朗氏

アクセンチュア イノベーションセンター福島
センター長

1963年生まれ、宮城県出身。IT業界~経営コンサル業界、33年間従事。86年よりオープンシステム上でのアプリケーション開発に従事し、ERPパッケージベンダー、EC業務パッケージベンダーの経営に関わる。2002年6月、サン・マイクロシステムズへ入社し、政府・自治体システムのオープン・標準・共通化、高度IT人材育成や自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し全国へ啓蒙する。11年1月、アクセンチュアに移籍し、東日本大震災3.11以降は、福島県及び東北復興を目的に設立した、アクセンチュア福島イノベーションセンターのセンター長に着任し、居を会津若松市に移し、復興支援に従事する。14年からは日本の再生を実現するため、復興から地方創生へとステージを移し、首都圏一極集中から分散配置論を提唱、会津若松市を実証フィールドと位置づけ、デジタルシフトによるスマートシティ・地方創生事業(再エネ/省エネ・IoTヘルスケア・デジタルDMO・デジタルコミュニケーション等)を推進し、会津発での地方創生モデル構築・成功事例の全国展開に取り組んでいる。

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