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日経電子版オンラインセミナー
バックオフィスDX最前線~電子帳簿保存法改正を足がかりとした企業変革~


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2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正をきっかけに、バックオフィスのDXが今以上に進行することが期待されています。しかし経理文書の電子化に対応するだけでは、一部のデジタル化で留まってしまいます。申請から保存までワークフロー全体をデジタル化し、バックオフィス全体を変革するDXがビジネスの現場で、特に人手が不足しがちな中堅中小企業で求められています。
こういった状況を受けて、企業のバックオフィスDXを後押しすることを目的に「22年1月電子帳簿保存法改正」に伴うオンラインセミナー「バックオフィスDX最前線~電子帳簿保存法改正を足がかりとした企業変革~」を開催します。本セミナーでは、電子帳簿保存法改正のポイントと中堅中小企業の持つバックオフィス業務における課題や解決方法、バックオフィスDXの目指すべき方向性など、先進企業の事例を交えてわかりやすく解説します。

概要OVERVIEW

開催日時
【セミナー公開期間】 2021年12月6日(月)10:00~2021年12月9日(木)10:00
参加費

無料

申し込み締切

2021年12月2日(木)17:00

オンラインセミナー 参加について

お申込みいただいた皆様には視聴ページのURLを12月3日(金)午後にメールでお送りします。
メールの案内に従って上記【セミナー公開期間】に視聴ページにお越しください。
※お使いの端末のセキュリティ設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
 当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。

公開期間中はいつでもセミナー動画をご覧いただけます。
※視聴開始前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。
※12月9日(木)10:00をもって視聴できなくなりますので、ご注意下さい。

主催

日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット

協賛(講演順)

Sansan、ハイパーギア、ピー・シー・エー、マネーフォワード

禁止・注意事項

・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

日経電子版オンラインセミナー「バックオフィスDX最前線」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
(9:30~17:30 土・日・祝を除く)

プログラム Program

基調講演 (20分) 企業の電子化においての法令対応と業務変革のポイント

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
袖山 喜久造氏

【講演内容】
令和3年度の税制改正では、税法関連の帳簿書類の電子化の要件が大幅に緩和され、企業の電子化はより促進されることになります。本講演では、企業が電子化する際に検討するポイントについて解説します。

セッション1 (20分) 請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化〜電帳法改正に備えた効率化のポイントとは〜

Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士
柴野 亮氏

【講演内容】
「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、さらに「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

セッション2 (20分) まだ間に合う!ファイルサーバでできる電子帳簿保存法電子取引対応

株式会社ハイパーギア 取締役 営業部部長
太田 雅之氏

【講演内容】
令和3年度改正電子帳簿保存法の施行まであと1ヶ月となりました。
難しいことなし、高額なシステム導入なし、ファイルサーバでこれだけやれば電子取引の書類保存に対応できるポイントを20分でさくっと説明します。法令解説を聞いても結局何をやればいいのか解らない、まだ準備がお済みでない方々は必聴です。

セッション3 (20分) 2022~2023年に向けて押さえておくべきバックオフィスシステムのトレンド

ピー・シー・エー株式会社 事業戦略部 プロダクトマーケティングセンター ITコーディネータ
浦川 貴成氏

【講演内容】
2022~2023年は、電子帳簿保存改正やインボイス制度が始まったりとバックオフィス業務の変革が求められる年となりそうです。当セッションではその制度について触れながら、バックオフィス業務に関わる方々が押さえておくべき全体的なトレンドをご紹介いたします。

セッション4 (20分) 電子帳簿保存法の改正に伴う運用事例 ~どこまで紙とハンコを減らせるか~

株式会社マネーフォワード クラウド経費本部
野永 裕希氏

【講演内容】
今、社会全体では、生産性向上のためペーパーレス化への注目度が高まっています。
しかし、どこから手を付けて良いのか迷われている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、最初の一歩として電子帳簿保存法の改正によって何がどうなるのか。実務に沿った運用事例をお話しいたします。

特別講演 (20分) デジタル化を支える文書情報マネジメント

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 理事長
勝丸 泰志氏

【講演内容】
令和3年度の電子帳簿保存法改正は、これまで法的強制力が弱かった電子文書の取扱いを見直す良いきっかけとなりました。デジタル化で生産性を上げるためには、それに合った仕事のやり方に変えなければなりません。これを機会に効率化と内部統制の両立を目指し、成長に向けた真のガバナンス強化に取り組みましょう。



※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

袖山 喜久造氏

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士

国税庁、東京国税局において大企業の法人税調査等に従事。2012年SKJ総合税理士事務所を開業。以来、税務コンサルティングのほか、企業の電子においての法令対応や業務変革に関するコンサルティングを行う。

柴野 亮氏

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士

公認会計士試験に合格後、PwCあらた有限責任監査法人に入社。上場企業や外資系企業の会計監査、内部統制監査に従事する。2014年にSansan株式会社へ入社し、財務・経理担当として経理実務、資金調達、上場準備業務などに携わる。さまざまな部門で発生する請求書業務が非効率であることに大きな課題を感じ、新規事業開発部門に異動してクラウド請求書受領サービス「Bill One」の事業開発に着手。現在はプロダクトマーケティングマネジャーとして、新しい請求書業務の在り方を普及させるために尽力する。

太田 雅之氏

株式会社ハイパーギア
取締役 営業部部長

大学卒業後、パッケージメーカー、大手の情シス子会社でシステム開発やコンサルティングに従事。2006年ハイパーギアの執行役員に就任し、電子文書、電子帳簿保存法関連の製品企画、営業に携わる。文書管理、電子帳簿保存法に関するコンサルティングも行っている。JIIMAでは2016年の電子帳簿保存法スキャナ保存対応ソフトの認証制度の創設に携わった。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)理事、認証統括委員会委員、スキャナ保存/電子取引認証WGメンバー。JIIMA認定文書情報マネージャー、知的財産管理技能士

浦川 貴成氏

ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部 プロダクトマーケティングセンター ITコーディネータ

2007年から約15年営業部に在籍し、多くの中小企業のバックオフィスシステム導入に従事。
リアル現場で見た企業の成功と失敗の知見を持って2021年からは事業戦略部へ異動し、時代を先読みした顧客が潜在的に求めている既存製品の価値向上&新たな製品を生み出す推進を行っている。

野永 裕希氏

株式会社マネーフォワード
クラウド経費本部

BPO(立替経費精算・請求書入力に関わる業務代行)のサービス企画、導入支援、運用を担当・領収書や請求書と深く関連する電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も担当→企業から紙を減らす取り組みを多方面から行っています。

勝丸 泰志氏

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
理事長

1977年3月東京工業大学卒、2012年6月富士ゼロックス(現富士フイルムビジネスイノベーション)株式会社取締役常務執行役員就任、2013年10月公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)副理事長就任、2014年6月富士ゼロックスシステムサービス(現富士フイルムシステムサービス)株式会社代表取締役社長就任し2018年6月に退任、2019年2月JIIMA理事長に就任し現在に至る。


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