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第2回 日経Well-beingシンポジウム

中澤 信吾氏

内閣府 経済社会システム担当参事官

1994年一橋大学卒業後、旧経済企画庁入庁。2000年コロンビア大学経済学修士号取得。中小企業庁金融課、経済企画庁内国調査第一課、内閣府国民生活局、OECD日本政府代表部、内閣府計量分析室、同副大臣秘書官、地方創生担当大臣秘書官、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官等を経て、20年9月から現職。成城大学非常勤講師（09年～18年）。

高野 翔氏

福井県立大学 地域経済研究所 准教授

2020年から福井県立大学地域経済研究所に着任し、ウェルビーイングの概念を自治体政策に活用する研究とウェルビーイングを増進するまちづくり活動を実践。2009-20年は、JICA（国際協力機構）にて、約20ケ国のアジア・アフリカ地域で持続可能な国づくり・地域づくりプロジェクトを担当。2014-17年には、ブータン王国にて、人々の幸せを国是とするGross National Happiness（GNH）を軸とした国づくりに協力。1983年福井県福井市生まれ、英国シューマッハカレッジ卒（Master of Arts）。

鈴木 寛氏

東京大学公共政策大学院教授
慶應義塾大学政策・メディア研究科 教授

1964年生 東京大学法学部卒後、通産省入省。シドニー大学、山口県庁課長、電子政策課などを経て慶應義塾大SFC助教授に就任。NPO法制定、ボランタリー経済、コミュニティ・ソリューションなどを研究し、卒近代（＝GDP至上主義から卒業し、幸福を再定義し、真のWellbeingを追求する時代）の概念提起と卒近代を創る若者育成に邁進。その後、参議院議員12年、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官を4期務める。2014年からは東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策・メディア研究科教授（日本初の国立・私立クロスアポイントメント）に就任、現在に至る。副大臣として東日本大震災の対応にあたり、GDP至上主義の問題を痛感、OECD東北スクールの立ち上げなどにも尽力。OECD教育スキル局と「個人のWellbeingと社会のWellbeingを高めるための教育」の普及をめざすOECD教育2030プロジェクトの立ち上げに尽力、現在も同プロジェクトの理事を務める。16年G7教育大臣会合議長代行として倉敷宣言をとりまとめ、Wellbeingな社会・コミュニティづくりの推進を強調。現在、大阪大学医学部招聘教授、千葉大学医学部客員教授、日本サッカー協会理事、Teach For ALL 　Global board Member、渋谷スタートアップ・ユニバーシティ学長、豊岡演劇祭実行委員、兵庫県立芸術文化観光専門職大学客員教授、Sailors for Sea Special Advisor、Inochi 未來プロジェクト理事、社会創発塾塾長、与党Wellbeing政策特命委員会WG委員長なども務める。

末延 則子氏

ポーラ・オルビスホールディングス 執行役員
グループ研究・知財薬事センター担当

1991年、ポーラ化成工業に入社、研究に従事。皮膚薬剤研究部部長、研究企画部部長を経て、2015年に研究企画担当 執行役員に就任。17年、日本初のシワ改善薬用化粧品の開発が評価され、『日経WOMAN』のウーマン・オブ・ザ・イヤー2018 大賞を受賞。18年、ポーラ・オルビスホールディングス執行役員／マルチプルインテリジェンスリサーチセンター所長およびポーラ化成工業研究担当取締執行役。21年からフロンティアリサーチセンター所長。博士（医学）。

鳥越 慎二氏

アドバンテッジリスクマネジメント
代表取締役社長

東京大学経済学部経済学科卒業。ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院修了、MBA取得。ベイン・アンド・カンパニーを経て、1994年、アドバンテッジパートナーズのパートナーに就任。翌年、アドバンテッジインシュアランスサービス設立、同社代表取締役社長に就任。団体長期障害所得補償保険（GLTD）のマーケティング事業を開始。99年、同社をアドバンテッジリスクマネジメントとし、現在に至る。

伊藤 邦雄氏

一橋大学 CFO教育研究センター長

1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授。商学博士(一橋大学）。経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」では座長を務め、最終報告書（伊藤レポート）は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員」委員長、経済産業省・東京証券取引所「DX経営銘柄」選定委員長、日本取締役協会「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」選考委員、経済産業省「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」（TCFD研究会）座長、経済産業省「SDGs経営・ESG投資研究会」座長、経済産業省「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」座長、TCFD（気候変動財務情報開示）コンソーシアム会長、経済産業省「企業価値の向上と人的資本の研究会」（人材版伊藤レポート）座長、IIRCとSASBが統合してできたValue Reporting Foundation（VRF) のアンバサダーを務める。

志立 正嗣氏

ディップ 取締役 COO
（最高執行責任者）

1991年凸版印刷入社。98年よりヤフーにて検索・知恵袋・求人・不動産などのサービス開発に従事。2012年より執行役員に就任し、広告・メディア事業・AI部門の責任者、社長室長、コーポレートグループCIO等の要職を務めた。17年IDCフロンティア代表取締役社長に就任。19年よりディップ社外取締役、20年より同社取締役COOに就任し、中期経営戦略策定を主導、社内外のDX推進を通じてビジョン”Labor force solution company”実現に向けて全社を牽引。

貴田 守亮氏

EY Japan チェアパーソン 兼 CEO ジャパン・
リージョナル・マネージング・パートナー

1994年、カリフォルニア大学音楽部ピアノ課で学士号を取得。96年にカリフォルニア州立大学サンフランシスコ校で経営科学修士号を取得。96年、EYニューヨーク事務所に入所。米国公認会計士として、米国企業や日系企業の在米 子会社・在欧子会社の監査などを担う。2007 年にパートナー昇格。ロンドン、シリコンバレーなどでの勤務を経て、16年に東京に赴任。19年からCOO。21年7月CEOに就任。

阿萬野 晋氏

富士通 理事 Employee Success本部長

1992年に富士通に入社し、一貫して人事業務に従事。営業部門やソフト・サービス事業部門の担当人事を経て、2004年以降は本社人事担当課長として幹部社員人事制度、ならびに一般社員制度を含む労務政策企画を主導。その後、09年から4年間、Fujitsu Asia Regional HR Directorとしてシンガポールに駐在。13年に帰任して以降は、グローバル人事やサービスプラットフォーム事業の人事統括を担当し、20年には労政部長としてニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」をはじめとする労務政策全体を統括する。21年4月より現職。

パク・スクッチャ氏

アパショナータ 代表

日本生まれ、韓国籍。米国ペンシルバニア大学経済学部BA（学士）、シカゴ大学MBA（経営学修士）取得。米国系企業に勤務後、2000年に日本で最初にワークライフバランスを推進するコンサルタントとして独立。同時に、海外に精通したグローバルな経験を活かし、複雑化する多様性への適切な対応に向けダイバーシティの専門家として、多様な人材マネジメントとインクルージョンへの風土改革に携わる。近年では「無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）」と「自信」に関する組織での意識と行動変革にも力を注ぐ。

小林 暢子氏

日経BP 総合研究所 コンサルティングユニット長
主席研究員

1991年日経BP入社。『日経情報ストラテジー』『日経コンピュータ』などのIT専門誌編集に携わり、2013年から『日経情報ストラテジー』編集長。17年から人事室長を務め、20年4月から現職。人事部門向けデジタルメディア「Human Capital Online」の発行人を務める。

佐藤 明氏

バリュークリエイト パートナー

野村證券グループで証券アナリスト。2001年バリュークリエイト設立。これまでに東京理科大学大学院非常勤講師、複数の事業会社の調査部長、ソケッツの社外取締役、無形資産の評価活用を目指すWICIジャパン理事を務める。

原 恭子氏

三井住友トラスト・アセットマネジメント
スチュワードシップ推進部
シニア・スチュワードシップ・オフィサー

証券系資産運用会社での株式運用やアナリスト業務を経て、2018年に三井住友トラスト・アセットマネジメントに入社。20年超にわたり企業と接してきた経験を活かし、スチュワードシップ推進部にてエンゲージメント（投資先企業との建設的な対話）、議決権行使、ESG関連業務に従事。30％ Club Japanインベスター・グループには19年の立ち上げに向けた準備段階から創設メンバーとして携わり、現在はインベスター・グループのチェアを務める当社社長の菱田とともに中心メンバーとして活動中。

岩田 宜子氏

ジェイ・ユーラス・アイアール 代表取締役

慶応義塾大学経済学部卒業、京都大学にて博士号（経済学）。1992年よりIR業界でのキャリアを開始、94年米国IRコンサルティング会社、テクニメトリックス（現、トムソン・ファイナンシャル）に入社。市場を意識したIR活動を日本で初めて提案。その後、同社の日本企業チームの有志で、日系初のグローバル・IRコンサルティング会社、ジェイ・ユーラス・アイアールを設立。日本に軸足を置いた本格的なIRおよびコーポレートガバナンスのコンサルティングビジネスを展開している。
＜主な執筆＞2014年「スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード～日本企業への影響とIR活動～」（同友館）を代表執筆。15年「コーポレートガバナンス・コードのIR対応」（中央経済社）。17年12月以降、本年5月まで5回「取締役会評価の現状分析と今後の課題」（共著）（商事法務）。

田中 太郎氏

日経ESG経営フォーラム 事業部長

「日経ビジネス」副編集長、「日経エコロジー」編集長、「日経ESG」編集長などを経て2021年4月から現職。30年以上、経済記者一筋。企業が長期的な視点で経営基盤を強化するための情報の発信に力を入れている。グリーン購入大賞審査員、エコマーク運営委員会委員などを務める。

和田 孝雄氏

パーソルホールディングス 代表取締役社長 CEO

1962年生まれ。立命館大学法学部卒業後、88年スパロージャパンに入社。91年テンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）に入社。技術者派遣、事務派遣、IT統括、アウトソーシング領域を経て、16年同社代表取締役社長就任。2008年テンプホールディングス（現パーソルホールディングス）取締役、15年取締役執行役員、16年取締役専務執行役員、20年取締役副社長執行役員を歴任。21年より現職。趣味はジョギングと読書。経営において大切にしたい考えは「不易流行」。

前野 隆司氏

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・
マネジメント研究科 教授

1984年東京工業大学卒業、86年同大学修士課程修了。キヤノン、カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員、ハーバード大学訪問教授等を経て現職。慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長兼務。博士（工学）。著書に、『幸せな職場の経営学』（2019年）、『幸福学×経営学』（18年）、『幸せのメカニズム』（14年）、『脳はなぜ「心」を作ったのか』（04年）など多数。日本機械学会賞(論文)（99年）、日本ロボット学会論文賞（03年）、日本バーチャルリアリティー学会論文賞（07年）などを受賞。専門は、システムデザイン・マネジメント学、幸福学、イノベーション教育など。

小島 玲子氏

丸井グループ 取締役 執行役員 CWO ウェルネス推進部長
専属産業医

医師、医学博士。大手メーカーの専属産業医を約10年間務める傍ら、総合病院の心療内科にて定期外来診療を担当。2006年より北里大学大学院の産業精神保健学教室に在籍し、10年、医学博士号を取得。翌年に丸井グループ専属産業医となり、14年、健康推進部の新設にともなって部長に就任。19年、執行役員に就任。著書に『産業保健活動事典』（2011）、『改訂 職場面接ストラテジー』（2018）など。

井上 亮太郎氏

パーソル総合研究所 シンクタンク本部 主任研究員
慶應義塾大学大学院 特任講師

大学卒業後、大手総合建材メーカーにて営業、マーケティング、PMI（組織融合）を経験。その後、学校法人産業能率大学に移り組織・人材開発の教育コンサルティング事業に従事。2019年4月よりパーソル総合研究所にて調査研究に従事し、機関誌「タレントマネジメント実態調査（2019）」・「はたらく人の幸福学（2020）」等を発表。その他、論文・コラム等執筆、講演など多数。専門はHRM・HRD、システムデザイン、感性工学。修士（SDM）、Project Management Institute（PMP）、日本経営工学会員、日本感性工学会員。