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日経電子版オンラインセミナー
指定都市市長会シンポジウム
新しい時代への挑戦 ~コロナ禍のその先へ~
-指定都市がリーダーシップを発揮するために-


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新型コロナウイルスにより世界が一変してから約2年。くしくもDX 元年となった令和3年は、テレワークの普及やデジタル技術の推進により、東京一極集中が見直され、2拠点生活による地方への転入増加など、私たちの生活を180度変えた新型コロナウイルスは、図らずも地方自治のあり方・地方生活そのものに再度脚光を与える契機となりました。

 

地方都市のより強力なリーダーシップが求められている今、「特別自治市制度」をはじめとする「多様な大都市制度」の実現などポストコロナ時代における地方創生のあり方を探ります。

概要OVERVIEW

開催日時
2022年3月2日(水)14:00~16:10
参加費

無料

申し込み締切

2022年2月28日(月)17:00

オンラインセミナー 参加について

お申込みいただいた皆様には開催前日までにご登録のメールアドレス宛に視聴ページのURLをお送りさせていただきます。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
 当日までに未着の場合は、迷惑メールフォルダーをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。

メールの案内に従って記載のお時間までに視聴ページにお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

主催

日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット

共催

指定都市市長会

禁止・注意事項

・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

日経電子版オンラインセミナー「令和3年度指定都市市長会シンポジウム」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
(9:30~17:30 土・日・祝を除く)

プログラム Program

14:00~14:03 開会挨拶

指定都市市長会/浜松市
鈴木 康友市長

14:03~14:40 基調講演

地方創生の未来に向けて~人口減少社会における新しい価値創造~

東京大学 大学院経済学研究科 教授
柳川 範之氏

【講演内容】
デジタル化・オンライン化の広がりは、経済を大きく変革させようとしています。この点は、地方創生にとっては、大きなチャンスになり得ます。人口が減少する社会だからこそ見えてくる地域のチャンス、単なるデジタル化ではなく、関係人口を積極的に活用する等地域の良さを生かす、地方創生の新たなチャンスの可能性を考えます。

14:40~15:10 リレートーク

地域経済の「担い手」の連携を通じた京都活性化モデルについて

株式会社京都銀行 営業本部法人総合コンサルティング部 部長
雨宮 次郎氏

【講演内容】
京都銀行は、創業以来「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げており、現在中核事業として、地域中小企業のライフステージに応じたソリューションを提供しております。地域経済活性化の「担い手」としての金融機関の役割とは何なのか、地域経済の活性化のキーファクターとしての中小企業をどのようにサポートしているのか、行政と地域金融機関の連携が欠かせない理由とは何なのか、地域金融機関としての当行が目指すべきもの、実施施策と共にご説明させていただきます。

――――――――――

指定都市発、自治体課題解決に向けて

株式会社MAKOTO WILL 代表取締役
菅野 永氏

【講演内容】
北海道庁職員を経験し、官民双方の経験を活かした企業経営を行うMAKOTO WILLですが、当日は東北を中心とした地方自治体と取り組んでいる地域創生の取り組みと、指定都市発の新たな取り組みとして全国の首長の課題解決を目指した首長コミュニティに関してご説明させていただきます。

15:10~16:10 パネルディスカッション

ポストコロナ時代の新たな指定都市 ~多様な大都市制度の実現に向けて~

<パネリスト>
指定都市市長会 会長/浜松市
鈴木 康友市長

指定都市市長会 広報委員長、経済界との連携強化担当/川崎市
福田 紀彦市長

指定都市市長会 危機管理・災害対策委員長/熊本市
大西 一史市長

<モデレーター>
日経モーニングプラスFTメインキャスター
八木 ひとみ氏

【講演内容】
世界中の市民の生活を一変させたコロナ禍で果たしてきた指定都市の役割やポストコロナ時代に指定都市が担うべき取り組みなど市民生活に密接するテーマについて現役市長3名が登壇してパネルディスカッションを展開します。



※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

柳川 範之氏

東京大学
大学院経済学研究科 教授

1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者構成員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事等。

鈴木 康友市長

浜松市
指定都市市長会 会長

1957年浜松市生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、財団法人松下政経塾に第1期生として入塾。ステラプランニング代表取締役を経て、2000年6月に衆議院議員に当選し、経済産業委員会理事などを歴任。2007年5月に浜松市長に就任。2019年5月より4期目。2008年マニフェスト大賞を受賞。現在は愛知県東三河地域、静岡県遠州地域、長野県南信州地域で組織する三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)の会長などを務めている。2021年9月には指定都市市長会会長に就任。「機動的」な指定都市市長会を目指し、行動力と発信力の強化に取り組んでいる。

福田 紀彦市長

川崎市
指定都市市長会 広報委員長、経済界との連携強化担当

1972年川崎市生まれ。米国ファーマン大学(政治学専攻)卒業。衆議院議員秘書、神奈川県議会議員2期、神奈川県知事秘書、早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員を経て、2013年より現職。対話重視・現場主義を貫き、現在3期目。指定都市市長会においては、2020年4月に広報委員長、2021年9月に経済界との連携強化担当市長に就任し、効果的な広報活動の強化、経済団体との連携強化に取り組んでいる。

大西 一史市長

熊本市
指定都市市長会 危機管理・災害対策委員長

1967年熊本市生まれ。日本大学卒。商社の営業マンとして海外勤務も経験。その後、内閣官房副長官秘書として勤務。この経験で、中央集権の問題点と地方自治の重要性を認識。1997年から熊本県議会議員を5期務めながら、2008年九州大学大学院入学。14年同大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。同年12月に熊本市長就任。現在2期目。2021年4月に指定都市市長会危機管理・災害対策委員長に就任。広域・大規模災害時における被災地支援や国との連携強化に取り組んでいる。

雨宮 次郎氏

株式会社京都銀行 営業本部法人総合コンサルティング部 部長

1994年京都銀行に入行し、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)や大和証券エスエムビーシー(現大和証券)へ出向。法人金融部ベンチャー企業支援室(現営業本部)、山崎支店長、課題解決型営業を推進し、事業承継やM&A業務等を展開する営業本部法人総合コンサルティング室長を経て、2020年6月より現職。

菅野 永氏

株式会社MAKOTO WILL 代表取締役

東北大学卒。地方銀行、公務員(北海道庁)を経て2015年1月にMAKOTOへジョイン。MAKOTO地方創生事業を立ち上げ期から担当し、東北各地で自治体と連携した起業家支援プロジェクトを実施。2018年7月にMAKOTO グループ化に伴い、MAKOTO WIIL代表取締役に就任。創業支援事業、首長コミュニティの組成、官民マッチング、自治体職員向けキャリア支援等、自治体の課題解決に向けた事業を複数展開中。公務員時代は北海道庁市町村課職員として勤務し道内市町村の行財政運営サポート、道内公営企業の経営支援などを経験。

八木 ひとみ氏

日経モーニングプラスFTメインキャスター

大学卒業後、山口朝日放送にアナウンサーとして入社。2011年からフリーとして活動。「TBSニュースバード」キャスター、日経CNBCキャスター、NHK BS1「経済フロントライン」キャスターなどを経て、2018年から「日経モーニングプラス」現在はBSテレ東「日経モーニングプラスFT」でメインキャスターを務めている。


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