【ハイブリッド開催】
NIKKEI脱炭素プロジェクト シンポジウム

高村 ゆかり氏

東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ委員、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員なども務める。

広川 義浩氏

三井不動産 取締役専務執行役員

1984年4月 三井不動産入社、2008年4月 ビルディング本部業務推進室長、11年4月 人事部長、84年4月 三井不動産入社、13年4月 執行役員 人事部長、15年4月 執行役員 商業施設本部副本部長 兼 商業施設運用部長、17年4月 常務執行役員 商業施設本部副本部長、20年4月 常務執行役員 商業施設本部長、21年4月 専務執行役員 商業施設本部長、23年4月 専務執行役員、23年6月 取締役専務執行役員（現任）

池辺 和弘氏

九州電力 代表取締役社長執行役員

1981年3月　東京大学法学部卒業
1981年4月　九州電力入社
1987年6月　同社 ワシントン大学 留学派遣
1998年7月　同社 佐賀支店 総務課長
2000年7月　同社 経営企画室 計画グループ 課長
2003年6月　同社 秘書課 社長秘書
2008年7月　同社 熊本支店 副支店長 兼 総務部長
2010年7月　同社 人材活性化本部 労務福祉部 副部長
2012年7月　同社 発電本部 部長（発電総括）
2014年6月　同社 経営企画本部 部長（経営戦略）
2016年6月　同社 執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 部長（経営戦略）
2017年6月　同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長
2018年6月　同社 代表取締役社長執行役員（現）
2020年3月　電気事業連合会会長（現）

山本 有氏

三井不動産 サステナビリティ推進部長

1994年、三井不動産入社。オフィスビルの開発用地やREIT向け収益物件の仕入れ、コーポレート財務部門にて資金調達などに従事した後、2015年から主に日本橋エリアの再開発プロジェクトを担当。21年10月よりサステナビリティ推進部長として、全社のESG推進、特に21年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けた三井不動産グループ行動計画」を推進している。

牛島 慶一氏

EY Japan CCaSSリーダー 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS) プリンシパル

EY Japanにおける気候変動・サスティナビリティサービス（CCaSS）のリーダーとして業務に従事する傍ら、環境省中央環境審議会委員、東北大学大学院非常勤講師なども務める。グローバルなスタンダード形成に関与しながら日本企業の持続可能なビジネスモデルの構築に尽力。EYのメンバーファーム入所前は、日本の大手製造企業でグローバルサスティナビリティ戦略構築を通じて、会社の長期的ビジネス戦略と統合に尽力。さらにグローバル人材マネジメントおよびビジネス・プロセス・エンジニアリングも経験。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修了。

秀島 弘高氏

農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）メンバー

2021年4月～　農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザー（国際規制担当）
2022年11月～　自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）メンバー

1989年4月～2021年3月　日本銀行勤務
バーゼル銀行監督委員会関連事務に通算15年間従事。バーゼル委員会事務局員、自己資本定義部会共同議長、マクロプルーデンス部会共同議長、バーゼル委員会メンバー等を歴任。

著作：「バーゼル委員会の舞台裏─国際的な金融規制はいかに作られるか」金融財政事情研究会（2021年5月）

吉高 まり氏

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングフェロー（サステナビリティ）
東京大学教養学部客員 教授

IT企業、米国投資銀行等で勤務後、2000年、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会を立ち上げる。20年5月より現職。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券兼務。米ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院修了、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科で博士（学術）取得。

水口 剛氏

高崎経済大学 学長

1984年3月　筑波大学第三学群社会工学類卒業
1984年4月　ニチメン入社
1989年10月　英和監査法人入所
1990年9月　TAC入社
1997年4月　高崎経済大学経済学部講師
2000年4月　高崎経済大学経済学部准教授
2008年4月　高崎経済大学経済学部教授
2017年4月　高崎経済大学副学長・公立大学法人高崎経済大学理事（2021年3月まで）
2021年4月　高崎経済大学学長・公立大学法人高崎経済大学副理事長

石原 亮氏

日本ガイシ 執行役員 ESG推進統括部長

1986年入社。電力関連機器の営業を経て、秘書室や経営企画室などスタッフ部門で経営トップのブレーンを務め、取締役会運営などコーポレートガバナンスの強化に尽力。現在はESG推進を統括し、環境・社会・企業統治それぞれの課題についてグループ横断的な対応を指揮する。2020年執行役員、21年から現職。

関根 澄人氏

Earth hacks 代表取締役社長

東京工業大学大学院生命理工学研究科修了。細胞学を研究しながら、生物多様性や地球温暖化など環境問題を伝えていくことを仕事にしたいと思い、09年に博報堂に入社。入社後は映画配給、動物園、製薬会社、飲料メーカーなど様々な企業のブランディングやコミュニケーションを担当。18年に博報堂従業員組合中央執行委員長を経て、20年4月から三井物産のエネルギーソリューション本部に3年間出向。22年にEarth hacksを博報堂と三井物産の共同ビジネスとして立ち上げ、23年にEarth hacks株式会社を設立。23年5月より現職。

野尻 敬午氏

日本ガイシ ESG推進部長

1988年入社。特殊金属事業の生産技術や研究開発を歴任。事業独自の環境経営にも取り組んだ。2020年4月からはグループ全社環境経営をより強化するための組織を率いる。NGKグループ環境ビジョンの検討・策定・推進に取り組む中核メンバー。21年4月からESG推進部長（現職）。

湯山 桃子氏

環境省 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室室長補佐（リサイクル推進室室長補佐兼務）

2014年に環境省に入省後、国内の地球温暖化対策、外来生物対策などに従事し、23年6月から現職において次期循環型社会形成推進基本計画の策定業務や、各種リサイクルの推進に向けた業務を担当。

塚田 泰久氏

東京都環境局資源循環対策部 資源循環推進専門課長

「調整中」

曽我 貴也氏

日本郵船 代表取締役社長・社長執行役員

1984年3月　一橋大学商学部 卒業
1984年4月　日本郵船 入社
2002年4月　出向　NYK LINE (EU)LIMITED/HEAD OFFICE London, General Manager
2007年4月　出向　NYK GROUP EUROPE LTD.London, Deputy Managing Director
2008年4月　出向　NYK Logistics(Thailand)Co.Ltd Bangkok, Director
2009年4月　出向　NYK Logistics(Thailand)Co.Ltd Bangkok, President
2010年8月　自動車物流グループ長
2015年4月　経営委員/自動車船第一グループ長/自動車船第二グループ長　兼務
2016年3月　経営委員/自動車船第一グループ長/自動車船第二グループ長　兼務を解かれる
2018年4月　常務経営委員/自動車輸送本部長
2020年6月　常務執行役員（名称変更）/自動車輸送本部長
2021年4月　専務執行役員/自動車輸送本部長
2022年4月　専務執行役員/CFO/経営企画本部長
2022年6月　取締役・専務執行役員/CFO/経営企画本部長
2023年4月　代表取締役社長・社長執行役員/グループCEO

牛窪 恭彦氏

みずほフィナンシャルグループ 執行役リサーチ＆コンサルティングユニット長兼サステナビリティ推進担当（グループCSuO）

1989年入社、国内・海外調査業務の経験やみずほ銀行産業調査部長などを経て、2020年4月からリサーチ＆コンサルティングユニット長として、経済・金融市場、産業動向分析を担うリサーチ部門と、経営戦略から環境・エネルギー、デジタル、社会保障まで広範な領域をカバーするグループのコンサルティング部門を統括。サステナビリティやDXをはじめとするグローバルな潮流や顧客ニーズの変化を捉え、ユニット内外の高度な専門性を融合させるとともに、グループ内の金融機能とも連携することにより、グループ一体となった価値提供の最大化を推進。22年9月よりグループCSuO*を兼務、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、グループ横断での知見集約・連携強化を図り、サステナビリティに関するグループの方針策定やお客さまの課題解決に資するサステナブルビジネスの開発・推進等を所管。一橋大学経済学部卒業。*CSuO：Chief Sustainability Officer

大野 輝之氏

自然エネルギー財団 常務理事

2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、98年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。14年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。

田村 堅太郎氏

地球環境戦略研究機関（IGES） プログラムディレクター　

ロンドン大学経済政治学院（LSE）大学院博士号（国際関係論）取得。横浜国立大学エコテクノロジー・システム・ラボラトリー講師を経て、2003年に地球環境戦略研究機関（IGES）に入所。研究テーマは、気候変動政策の国際協力、主要国における政策決定プロセスの比較分析、及び脱炭素技術の国際的な技術移転・普及。

奥田 久栄氏

JERA 代表取締役社長 CEO兼COO

1988年3月 早稲田大学政治経済学部卒業、88年4月 中部電力入社、2012年7月 経営戦略本部事業戦略グループ部長、15年2月 経営戦略本部アライアンス推進グループ部長、17年7月 グループ経営戦略本部アライアンス推進室長、19年4月 ＪＥＲＡ常務執行役員経営企画本部長、20年4月 取締役常務執行役員 経営企画本部長、21年4月 取締役副社長執行役員 経営企画本部長、22年4月 取締役副社長執行役員 経営企画管掌、23年4月 代表取締役社長 CEO兼COO

筒井 裕子氏

日本郵船 ESG戦略副本部長 執行役員

日本郵船入社後、客船「飛鳥」立上げや海外港湾ターミナル事業に携わり内閣府出向を経て人事部門で女性活躍推進プロジェクトを主導、その後英国現法コーポレート部門トップを務め、帰国後ガバナンス強化グループ長、2020年執行役員に就任し法務・内部監査を担当、21年よりESG経営推進を担当、23年より現職。

田中 謙司氏

東京大学大学院工学系研究科 教授

博士（工学） 東京大学工学系研究科修士課程修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー、日本産業パートナーズを経て、東京大学大学院工学系研究科助教、特任准教授、2024年2月より現職。現在の研究領域は、データ駆動型の分散誘導による協調メカニズム。

安藤 淳

日本経済新聞社 編集委員

科学技術や企業報道部門、ワシントン、パリ支局を経て現在、生命科学や先端医療、環境、気象・防災などを取材。思い出に残るのは昭和天皇のご病状担当として侍医を取材した日々、米スペースシャトル打ち上げや同時テロ、当時のゴーンCEO率いるフランス・ルノーの取材やワイナリー巡りなど。気象予報士で、日経電子版に「天気のなぞ」のコラムを執筆。電子版では新型コロナの動画解説も随時更新中。NIKKEI脱炭素委員会委員、日経・日本経済研究センター「医療改革研究会」メンバー。上智大学非常勤講師（～23年3月）。